副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要？会社員が知るべき住民税の落とし穴

会社員の副業は、所得（収入から必要経費を引いた金額）が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税の申告は別ルールで、20万円以下でも手続きが必要です。

副業の20万円ルールとは？

給与を1か所から受け取り、年末調整も済んでいる会社員は、給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば所得税の確定申告をしなくてよい、というのが「20万円ルール」です。

ここで言う20万円は収入ではなく所得です。たとえば副業の売上が30万円でも、経費が12万円なら所得は18万円なので、所得税の申告は不要になります。

なぜ住民税は別なの？

住民税は国税ではなく、お住まいの市区町村が課税する地方税です。所得税の確定申告が不要でも、副業の所得は住民税の計算に含める必要があります。申告をしないままだと、あとで追加の通知が届くことがあります。

確定申告をした場合は、その内容が市区町村に共有されるため、別に住民税の申告をする必要はありません。申告不要の範囲で済ませる場合は、市区町村の窓口へ住民税の申告書を出します。

20万円を超えたらどうなる？具体例で確認

副業の所得が25万円だった場合は、翌年の2月16日ごろから3月15日ごろまでの申告期間に確定申告をします。計算の流れは次のとおりです。

• 副業の収入から、仕事に必要だった経費を引いて所得を出す
• 給与所得と合算して、所得控除を差し引く
• 税額を計算し、すでに天引きされた所得税との差額を精算する

なお、医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例を使えない場合など、すでに確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。

関連する仕組みは、テーマ別マメ知識でも整理しています。試験対策として学びたい方はFP資格対策も参考になります。

副業が会社に知られないようにするには？

副業の所得にかかる住民税を自分で納める「普通徴収」を選ぶ方法があります。確定申告書の住民税に関する欄で選択できます。ただし、自治体の運用によっては希望どおりにならないこともあるため、確実とは言えません。

よくある質問

副業の収入が20万円以下なら申告しなくていいですか？

20万円の基準は収入ではなく所得です。収入から必要経費を引いた金額で判断します。また、所得税が不要でも住民税の申告は必要です。

副業がアルバイトなどの給与の場合も20万円ルールは使えますか？

他社から給与を受ける場合も、給与所得控除後の所得が20万円以下かどうかで判断する点は同じです。ただし、勤務先が2か所以上になると年末調整の扱いが変わるため、申告が必要になる場合があります。

経費はどこまで引けますか？

副業の収入を得るために直接かかった費用が対象です。領収書や帳簿は、念のため保管しておきましょう。

まとめ

副業の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税の申告は別で、医療費控除などで確定申告をする場合は副業も含めて申告します。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式サイトで確認してください。