副業「20万円ルール」のよくある誤解と、正しい線引き

副業をしている会社員がよく耳にする「20万円ルール」。正しく理解していないと、申告漏れや払いすぎにつながります。ここを一度きちんと整理しておきましょう。

20万円ルールの正体

正確には「給与を1か所から受けている会社員で、給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要」というルールです。ポイントは2つあります。

• 「売上」ではなく「所得（売上−経費）」で判定する
• 対象は所得税だけ。住民税は別扱い

住民税は20万円以下でも申告が必要

こんなときは20万円以下でも確定申告を

次のようなケースでは、副業が20万円以下でも確定申告をすることになります（その場合は副業分も必ず合算します）。

まとめ

「20万円以下なら何もしなくてよい」は誤りです。所得税は不要でも住民税の申告は必要、そして他の理由で確定申告するなら副業分も合算する、と覚えておきましょう。