ふるさと納税の限度額はいくら？年収別の早見表と計算の考え方

ふるさと納税の限度額は、年収や家族構成によって決まり、たとえば年収500万円の独身会社員なら目安は約6万円です。この記事では、年収別の早見表と限度額の考え方を会社員向けに整理します。

ふるさと納税の限度額とは？

限度額とは、自己負担2,000円だけで寄附できる上限のことです。上限を超えた分も寄附はできますが、超えた部分は控除されず、そのまま自己負担になります。

限度額は、1年間の収入と各種控除から決まる住民税の所得割額をもとに計算されます。収入が多いほど、また控除が少ないほど、限度額は大きくなります。

年収別の限度額の目安は？

次の表は、給与収入のみの会社員で、社会保険料控除と基礎控除など基本的な控除だけの場合の概算です。

限度額はどうやって計算する？

厳密な計算は、住民税の所得割額の20%を上限とする控除と、所得税の控除を合わせた形になります。会社員が自分で正確に出すのは難しいため、実際は次の手順が現実的です。

まず、年末調整前なら源泉徴収票や給与明細から年収と控除額を確認します。次に、各ふるさと納税サイトのシミュレーションに入力して目安を出します。より正確に知りたいなら、6月ごろに届く住民税決定通知書の所得割額を確認する方法もあります。

関連記事として、ふるさと納税の上限額が、iDeCoや住宅ローン控除で下がることがある理由もあわせてご覧ください。

限度額を超えるとどうなる？

限度額を超えた寄附は、超えた分が控除の対象になりません。たとえば限度額6万円の人が8万円を寄附すると、自己負担は2,000円ではなく2万2,000円ほどになります。

不安な場合は、シミュレーションの金額より少し控えめに寄附するのが安全です。年末ぎりぎりに申し込むなら、期限と手続きも確認しましょう。ふるさと納税はいつまで？年末の申込期限とワンストップ特例の注意点が参考になります。

ほかの節税制度はテーマ別マメ知識に、資格の観点で学びたい方はFP資格対策にまとめています。

よくある質問

副業収入があると限度額は増えますか？

所得が増えれば限度額も増えるのが一般的ですが、経費や控除の状況で変わります。副業の所得が確定してから、あらためて試算するのが確実です。

ワンストップ特例を使うと限度額は変わりますか？

変わりません。ワンストップ特例は手続きの方法の違いで、限度額の考え方は同じです。ただし、寄附先は年5自治体以内などの条件があります。

家族が増えると限度額は下がりますか？

扶養親族が増えると控除が増えて課税所得が減るため、限度額は下がる傾向があります。扶養の人数に合わせてシミュレーションをやり直しましょう。

まとめ

ふるさと納税の限度額は、年収と家族構成、各種控除で決まります。まずは早見表で目安をつかみ、シミュレーションで確認して、限度額の範囲内で寄附するのが基本です。なお、制度は改正されることがあるため、詳細は総務省や国税庁など公式の情報でご確認ください。