ふるさと納税の限度額の決まり方と、早見表の正しい使い方

ふるさと納税は「実質2,000円の負担で各地の返礼品がもらえる」とよく言われます。ただし、これは限度額の範囲内で寄付した場合に限った話です。ここを外すと自己負担が一気に増えるため、まずは限度額のしくみを押さえましょう。

限度額は何で決まるのか

ふるさと納税で戻ってくる（控除される）金額の上限は、おもに次の2つで決まります。

• 住民税の所得割額（＝年収や課税所得の大きさ）
• 家族構成（配偶者控除や扶養で課税所得が変わるため）

ざっくり言えば「納めている住民税が多い人ほど、限度額も大きい」という関係です。共働きで扶養が少ない人は限度額が大きく、扶養が多い人は小さくなります。

早見表の使い方と注意点

各ポータルサイトの早見表は、たいてい額面年収と家族構成で限度額の目安を示しています。使うときの注意は次のとおりです。

ワンストップ特例と確定申告の使い分け

医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をするなら、ワンストップ特例は使えません。寄付分もまとめて確定申告に含める必要があるので注意しましょう。

まとめ

ふるさと納税で損をしないコツは、①自分の限度額を早見表＋控除の状況で見積もる、②限度額を超えない、③申告方法を間違えない、の3点です。次回は、実際の申告手順を具体的に見ていきます。