ふるさと納税の返礼品にも税金がかかる？　一時所得と50万円の特別控除

ふるさと納税は「実質2000円の負担で返礼品がもらえる制度」として説明されることが多いですが、その返礼品そのものが税法上は所得として扱われることは意外と知られていません。多くの会社員は結果的に税金がかからずに済みますが、保険の満期金や懸賞金を受け取った年だけは話が変わります。

返礼品は「一時所得」に区分される

結論から言うと、ふるさと納税の返礼品は所得税法上の一時所得にあたります。寄付は本来、見返りを求めない行為なので、自治体から受け取った返礼品は「働いて得た対価ではない臨時の利益」とみなされるためです。給与のように源泉徴収されるわけではないので、会社員は自分で意識しておく必要があります。

一時所得になるもの、ならないものを整理すると次のとおりです。

50万円の特別控除があるので、通常は課税されない

一時所得は次の式で計算します。総収入金額から、それを得るために支出した金額を引き、さらに特別控除50万円を差し引きます。しかも税金の対象になるのは、そこで残った金額の2分の1だけです。

返礼品の価値は、自治体が用意した品物の調達価額で評価するのが一般的です。返礼品は寄付額のおおむね3割以下という総務省の基準があるため、年間30万円を寄付した人の返礼品はおよそ9万円分。特別控除50万円にはまったく届かないので、税金はかかりません。ふるさと納税だけを利用している会社員のほとんどが課税されないのは、この仕組みによるものです。

注意すべきは、ほかの一時所得と合算する年

気をつけたいのは、一時所得が同じ年にいくつも重なったときです。特別控除50万円は一時所得の全体に対して1回しか使えないため、返礼品の分もそこに含めて計算します。

たとえば、満期保険金を受け取って一時所得が45万円出た年に、ふるさと納税で9万円分の返礼品を受け取ったとします。合計は54万円となり、50万円を引いた4万円が一時所得の金額。その2分の1にあたる2万円が給与所得などと合算されて課税されます。金額としては小さいものの、こうした年は確定申告の対象になり得るということです。逆に言えば、大きな一時所得が見込まれる年は、寄付の時期を分けるといった調整を考える余地もあります。

なお、税制は改正されることがあり、返礼品の評価や申告の要否は個別の事情によっても変わります。詳細は国税庁など公式の情報で確認してください。

まとめ

ふるさと納税の返礼品は一時所得ですが、50万円の特別控除と2分の1課税のおかげで、通常の寄付額であれば税金は発生しません。ただし満期保険金や懸賞金など、ほかの一時所得がある年は合算して判定する必要があります。返礼品も「もらった所得」だと覚えておけば、思わぬ申告漏れを防げます。