ふるさと納税と医療費控除は併用できる?確定申告の書き方と注意点
ふるさと納税と医療費控除は、同じ年でも併用できます。ただし医療費控除のために確定申告をする場合は、ワンストップ特例が使えなくなるため、ふるさと納税の寄附もすべて確定申告に記入する必要があります。
ふるさと納税と医療費控除は同時に使える?
結論から言うと、併用はできます。ふるさと納税は「寄附金控除」、医療費控除は「医療費控除」という別々の所得控除なので、同じ確定申告書に両方を記入できます。
会社員はふつう年末調整で税金が精算されますが、医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。ここに、ふるさと納税のワンストップ特例との相性の問題が出てきます。
ワンストップ特例と確定申告、どちらが有効になる?
ワンストップ特例は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる制度です。そのため、確定申告をした時点で特例の申請は無効になります。
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 対象 | 確定申告が不要な給与所得者など | 誰でも |
| 寄附先の数 | 1年で5自治体まで | 制限なし |
| 控除される税金 | 住民税のみ | 所得税の還付と住民税の減額 |
| 医療費控除との併用 | 不可(申告すると無効) | 可能 |
併用するときの確定申告の流れは?
- 寄附先から届く「寄附金受領証明書」を年内の分まですべて集める
- 医療費の領収書やレシートから「医療費控除の明細書」を作る
- 確定申告書に「寄附金控除」と「医療費控除」を両方記入する
- 原則として翌年の2月中旬から3月中旬までに、e-Taxや税務署で提出する
申告をすると、所得税は還付金として戻り、住民税は翌年度の住民税から減額されます。ワンストップ特例では所得税の還付がなく住民税だけが減る点が違います。
併用すると寄附の限度額に影響する?
ふるさと納税の限度額は住民税の所得割額をもとに決まります。医療費控除を受けると課税所得が下がり、住民税の所得割額も小さくなるため、限度額の目安がやや下がることがあります。
医療費が多い年は、シミュレーションでやや余裕を見て寄附額を決めると安心です。詳しくはテーマ別マメ知識の関連記事もご覧ください。FP試験の学習にはFP資格対策のページが役立ちます。
よくある質問
ワンストップ特例を出したあとに確定申告をしたらどうなりますか?
ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告書にふるさと納税の寄附金を記入しておけば、控除は問題なく受けられます。
医療費控除が10万円に届かなくても確定申告は必要ですか?
医療費控除の対象額が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は所得の5%)を超えなければ控除は受けられません。ふるさと納税だけなら、寄附先が5自治体以内でワンストップ特例を使えば申告は不要です。
確定申告で寄附金受領証明書は提出が必要ですか?
e-Taxで申告する場合は、証明書の記載内容を入力して提出を省略できるのが一般的です。書面で提出する場合は、証明書を添付します。
まとめ
ふるさと納税と医療費控除は併用できますが、確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。寄附金受領証明書をそろえ、寄附金控除を必ず申告書に記入しましょう。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式サイトで確認してください。