転職・引っ越しした年のふるさと納税 ワンストップ特例の落とし穴

年末にかけて転職や引っ越しをした会社員から、「ふるさと納税のワンストップ特例、このままで大丈夫か」という相談が増える。実は、住所や勤務先が変わるタイミングは、ワンストップ特例が一番トラブルになりやすい場面でもある。

ワンストップ特例は「翌年1月1日時点の住所」で処理される

ワンストップ特例は、寄付先の自治体が翌年1月1日時点の住民税をあずかる自治体に控除情報を通知することで成り立つ制度である。寄付した後に引っ越して住所が変わった場合、申請書に書いた住所のままでは通知が正しい自治体に届かない。この場合は、寄付先の自治体に「申請事項変更届出書」を提出し、新しい住所を登録し直す必要がある。提出期限は、寄付をした翌年の1月10日必着が原則で、年末ぎりぎりの引っ越しほど時間の余裕がない点に注意したい。

転職した年は、ワンストップ特例が無効になることがある

ワンストップ特例には「寄付先が5自治体以内」「確定申告をしない給与所得者であること」という条件がある。ところが転職した年は、医療費控除や前職分の年末調整のずれなどをきっかけに、結局確定申告が必要になるケースが少なくない。ワンストップ特例の申請書を先に出していても、同じ年にひとつでも確定申告をすると、その時点でワンストップ特例はすべて無効になる。確定申告の際にふるさと納税分の寄附金控除をあわせて記入し忘れると、寄付をしたのに控除がまったく受けられない、という事態になる。

まとめ

転職や引っ越しが重なる年は、ふるさと納税の手続きも普段どおりにはいかない。住所が変わったら申請事項変更届出書を出す、確定申告をするならふるさと納税分も忘れず記入する、この2点を押さえておけば控除漏れは防げる。手続きの詳細や期限は年により変更されることもあるため、最終的には国税庁や寄付先自治体の案内で確認してほしい。