ふるさと納税のワンストップ特例とは　確定申告なしで控除を受ける条件

ふるさと納税で寄附した分の税金を取り戻すには、あとで手続きが必要です。会社員の多くは「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告をしなくても控除が受けられます。仕組みと使える条件を整理します。

ワンストップ特例が使える人の条件

ワンストップ特例は、次の2つをどちらも満たす人が使えます。1つは、もともと確定申告や住民税申告が不要な給与所得者であること。もう1つは、1年間の寄附先が5自治体以内であることです。同じ自治体に複数回寄附しても、自治体数としては1つと数えます。

逆に、医療費控除や副業の申告などで確定申告をする人は、ワンストップ特例を申請していても無効になります。その場合はふるさと納税分もまとめて確定申告に含める必要があります。

控除される税金の違い

同じふるさと納税でも、手続きの方法によって戻ってくる税金の種類が変わります。

ワンストップ特例では所得税分の還付はなく、その分も含めて翌年度の住民税が減額されます。最終的な自己負担が2000円になるという点は、どちらの方法でも変わりません。

申請の流れと注意点

寄附するたびに、自治体から届く申請書に必要事項を書き、マイナンバー確認書類などを添えて返送します。提出期限は、寄附した翌年の1月10日必着です。期限に間に合わなかった場合でも、確定申告をすれば控除は受けられます。

まとめ

ワンストップ特例は、寄附先が5自治体以内で確定申告をしない会社員が使える便利な仕組みです。申請書の期限は翌年1月10日必着で、確定申告をする年は特例が無効になる点に注意しましょう。制度は改正されることがあり、詳細は総務省や国税庁など公式で確認してください。