扶養控除はいくら引ける？ 年齢と収入で変わる控除額を整理する

年末調整の「扶養控除等（異動）申告書」で、家族の名前を書く欄。ここに書けるかどうかで税金が年に数万円変わることがあります。大学生の子どもがいる、親に仕送りをしている、という会社員の方に向けて、扶養控除の金額と条件を整理します。

控除額は年齢で3段階に分かれる

結論から言うと、扶養控除の額は「扶養する親族が何歳か」でほぼ決まります。所得税の控除額は次のとおりです。

16歳未満が0円なのは、児童手当が導入された際に年少扶養控除が廃止されたためです。手当という形で支援を受けているので、控除は重ねない、という整理になっています。ただし住民税の非課税判定などでは人数として扱われるため、申告書には記入します。

大学生の子どもがいる家庭は効果が大きい

19歳から22歳は教育費がかさむ時期なので、控除額が63万円と手厚くなっています。所得税率10%、住民税率10%の会社員（課税所得330万円以下の目安）なら、所得税で6万3千円、住民税で4万5千円（住民税の特定扶養控除は45万円）の課税所得が減り、合わせて年10万円以上の税負担の差になります。

収入要件と、よくある誤解

扶養控除の対象になるのは、その親族の年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入だけなら103万円以下）で、生計を一にしている場合です。仕送りしている別居の親も、生活費を継続的に負担していれば「生計を一にする」に含まれます。

よくある誤解が2つあります。ひとつは「同居していないと扶養にできない」というもの。上のとおり別居でも要件を満たせば対象です。もうひとつは「70歳以上の親を扶養に入れると医療費の負担が増える」という不安ですが、税法上の扶養と健康保険の扶養は別の制度で、判定基準も異なります。片方だけ該当することもあるため、混同しないようにしましょう。

なお、年金を受け取っている親の場合は、公的年金等控除を差し引いた後の金額で48万円以下かを判定します。65歳以上なら年金収入158万円以下が目安です。

まとめ

扶養控除は、年齢と収入要件さえ押さえれば年末調整の書類記入だけで完結する、手間の少ない控除です。書き忘れていた年があれば、5年以内なら還付申告で取り戻せます。制度は改正されることがあるため、最新の控除額や要件は国税庁など公式の情報で確認してください。