源泉徴収票をなくしたら再発行できる？頼む相手と代わりに使える書類

源泉徴収票をなくしても、給与を支払った勤務先に頼めば再発行してもらえるのが一般的です。退職済みの会社でも依頼できますし、間に合わないときは市区町村の課税証明書などで代用できる場面もあります。

源泉徴収票はどんなときに必要になる？

源泉徴収票は、その年の給与の総額と、天引きされた所得税の額を証明する書類です。会社員が必要になるのは主に次の場面です。

• 転職した年の年末調整(新しい会社に前職分を提出する)
• 副業や医療費控除などで確定申告をするとき
• 住宅ローンや賃貸契約、クレジットカードなどの審査で収入を示すとき

通常は毎年12月から1月ごろに会社から渡されます。年の途中で退職した場合は、退職後おおむね1か月以内に交付されるのが基本です。

なくしたときの再発行はどこに頼む？

再発行を頼む先は、その源泉徴収票を作った勤務先です。税務署では再発行できません。人事・総務・経理の担当者に、次の内容を伝えるとスムーズです。

• 何年分の源泉徴収票が必要か
• 在籍中なら社員番号、退職済みなら退職日と在籍していた部署
• 使いみち(転職先への提出、確定申告など)と、いつまでに必要か

再発行が間に合わないときの代わりの書類は？

会社と連絡が取れない、急ぎで間に合わないなど、再発行を待てない場合の代わりの書類をまとめます。使いみちによって使えるものが変わります。

課税証明書は、その年の1月1日時点で住んでいた市区町村で取得できます。会社が市区町村に給与の情報を提出しているため、前年の収入が記載されます。取得できる時期や手数料は自治体で異なるので、窓口やホームページで確認してください。

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よくある質問

退職した会社に再発行をお願いするのは気まずいのですが、頼んでもいいですか？

問題ありません。源泉徴収票は本人の収入と税額を示す大切な書類で、会社が発行する立場にあります。事務的な依頼として、必要な年分と送り先を簡潔に伝えれば大丈夫です。

再発行した源泉徴収票は元のものと同じ内容ですか？

同じ年分であれば、基本的に同じ内容です。ただし、年末調整のやり直しなどで金額が変わっていた場合は、最新の内容で出されます。受け取ったら金額を確認しましょう。

会社がなくなってしまったときはどうすればいいですか？

勤務先が倒産・廃業した場合は、課税証明書で収入を示したり、税務署に事情を伝えて申告方法を相談したりする方法があります。まずは最寄りの税務署に相談してみましょう。

まとめ

源泉徴収票をなくしても、まず勤務先に再発行を頼むのが基本です。急ぎで間に合わないときは、市区町村の課税証明書などが代わりになる場面もあります。いずれも制度や運用は変わることがあるため、詳細は国税庁や市区町村など公式の情報で確認してください。