配当控除とは？株の配当で総合課税を選ぶと税金が戻る仕組み

配当控除とは、株式の配当を総合課税で確定申告したときに、算出した税額から一定額を差し引ける税額控除です。配当にはすでに税金が源泉徴収されているため、控除によって二重課税を和らげる目的があります。

意味・定義

配当控除が使えるのは、国内株式などの配当を「総合課税」で申告した場合です。「申告不要」や「申告分離課税」を選んだ配当には使えません。また、外国株式の配当やJ-REIT（不動産投資信託）の分配金も対象外です。

控除率は、課税総所得金額等が1,000万円以下の部分では所得税が配当所得の10％、住民税が2.8％です。1,000万円を超える部分は所得税5％、住民税1.4％に下がります。

具体例（数字）

課税総所得金額が1,000万円以下の会社員が、国内株式の配当を10万円受け取り、総合課税で申告した場合の控除額は次のとおりです。

ただし、総合課税は給与などと合算して税率が決まります。税率が高い人は、控除を考慮しても申告分離課税や申告不要のほうが有利になる場合があります。

課税の全体像はテーマ別マメ知識で、ほかの用語は用語集で確認できます。

まとめ

配当控除は、国内株式の配当を総合課税で申告したときに使える税額控除です。制度は改正されることがあり、詳細は国税庁など公式の情報で確認してください。