用語集
被扶養者とは?健康保険の扶養に入れる条件と年収130万円の壁
被扶養者とは、会社などの健康保険の被保険者に生計を維持されている家族のことです。自分で保険料を払わずに、被保険者の健康保険で医療を受けられます。税金の扶養とは別の制度で、基準も異なります。
意味・定義
被扶養者になれるのは、配偶者・子・父母など被保険者の三親等内の親族で、主として被保険者の収入で暮らしている人です。収入の目安は、年収130万円未満(60歳以上や障害年金を受けている人は180万円未満)で、かつ同居の場合は被保険者の収入の2分の1未満であることが一般的です。見込み収入は、過去の収入ではなく今後1年間の見込みで判断されます。
| 項目 | 健康保険の被扶養者 | 税の扶養親族 |
|---|---|---|
| 収入の基準 | 年収130万円未満が目安 | 合計所得58万円以下などの所得基準 |
| 主な効果 | 保険料の負担なしで保険証 | 所得税・住民税の控除 |
| 手続き先 | 勤務先を通じて健保・協会けんぽ | 年末調整の扶養控除等申告書 |
具体例(数字)
パートの妻の年収が120万円なら、通常は夫の健康保険の被扶養者になれます。ところが年収が135万円になると、130万円の基準を超えて扶養から外れ、国民健康保険料や国民年金保険料などを自分で負担することになります。保険料が年に十数万円かかるため、手取りが逆転して減る場合もあります。これがいわゆる「130万円の壁」です。
ポイント:従業員51人以上の会社で働くなど一定の要件を満たすと、年収106万円以上で勤務先の社会保険に加入となり、扶養から外れる場合があります。働き方を変える前に、勤務先や健保組合で基準を確認しましょう。
まとめ
被扶養者は「健康保険料を負担せずに加入できる家族」です。税の扶養とは基準が別なので、年収の壁を意識して働き方を決めるのがコツです。
制度は改正されることがあります。最新の詳細は国税庁・総務省・日本年金機構など公式の情報でご確認ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。