ひとり親控除と寡婦控除の違いとは。年末調整のチェック1つで年5万円変わる

離婚や死別でひとりで子どもを育てている会社員の方へ。年末調整の用紙にある「ひとり親」「寡婦」のチェック欄、なんとなく空欄のままにしていませんか。ここに印を付けるだけで、年間5万円前後の税負担が変わることがあります。

結論　子どもを育てるひとり親なら35万円の所得控除

ひとり親控除は、所得税で35万円、住民税で30万円を所得から差し引ける制度です。2020年の改正で新設され、性別を問わず、また未婚か離婚か死別かも問わずに使えるようになりました。以前は「離婚した母親は使えるが未婚の父親は使えない」といった不均衡がありましたが、現在は要件さえ満たせば誰でも対象です。

主な要件は3つ。合計所得金額が500万円以下（給与収入だけなら年収およそ677万円以下）であること、生計を一にする子がいること、そして事実婚と認められる相手がいないことです。対象となる子には所得の上限があり、令和7年分以降は合計所得金額58万円以下、給与収入だけなら年収123万円以下が目安になります。

ひとり親控除と寡婦控除の違い

紛らわしいのが「寡婦控除」です。こちらは女性限定で、控除額も小さくなります。ひとり親控除に当てはまる人はそちらが優先されるため、寡婦控除は「子はいないが扶養親族がいる離婚女性」や「死別後に再婚していない女性」が使う制度と考えると整理しやすいでしょう。

実際にいくら戻るのか

年収400万円で子ども1人を育てている会社員を例に考えます。給与所得控除や社会保険料控除などを引いた後の課税所得は150万円前後になることが多く、この場合の所得税率は5パーセント、住民税は一律10パーセントです。

所得税は35万円かける5パーセントで1万7500円、住民税は30万円かける10パーセントで3万円。合わせて年間およそ4万7500円の負担減になります。所得税率が10パーセントに上がる年収帯であれば、軽減額は6万5000円ほどに増えます。しかも一度申告すれば、要件を満たす限り毎年続く点が大きなところです。5年で20万円から30万円の差になります。

よくある誤解

「確定申告をしないと使えない」と思われがちですが、会社員なら年末調整だけで完結します。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」にある「ひとり親」または「寡婦」のチェック欄に印を付け、対象となる子の情報を記入するだけです。

「子どもがアルバイトをしていると使えない」わけでもありません。子の所得が上記の目安を超えなければ問題なく対象になります。一方で注意したいのが事実婚の扱いで、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載がある場合は対象外です。

また、過去にチェックを忘れていた年があっても、5年前までさかのぼって還付申告ができます。心当たりがあれば手元の源泉徴収票を確認してみてください。なお税制は改正されることがあるため、控除額や所得要件の最新の内容は国税庁など公式の情報で確認しましょう。

まとめ

ひとり親控除は、申告書のチェック1つで年5万円前後の負担が変わる制度です。性別や婚姻歴を問わず使えるようになった一方で、申告しなければ自動では適用されません。年末調整の書類が配られたら、まずこの欄に目を通す習慣をつけておきたいところです。