満期保険金や解約返戻金に税金はかかる？　会社員のための一時所得のしくみ

学資保険が満期になった、使わなくなった生命保険を解約した。まとまったお金が振り込まれると、これに税金はかかるのだろうか、確定申告は必要なのだろうかと気になります。会社員が受け取る満期保険金や解約返戻金は多くの場合「一時所得」として扱われ、計算のしかたを知っていれば、税金がかかるかどうかを自分で見きわめられます。

結論：もうけから50万円を引いて、さらに半分

一時所得の金額は、受け取った金額から払い込んだ保険料の総額を引き、そこからさらに特別控除の50万円を差し引いて求めます。残った金額の2分の1が、給与所得などと合算されて課税されます。

裏を返せば、もうけ（受取額から払込総額を引いた額）が50万円以下なら一時所得はゼロで、税金はかかりません。低金利のもとで契約した学資保険や貯蓄型保険は、もうけが50万円に届かないことも多く、結果として何もしなくてよいケースが少なくありません。

数字で確かめる

例1は、払込総額290万円で満期保険金300万円のケース。もうけは10万円で、特別控除50万円に届かないため一時所得はゼロ。申告は不要です。

例2は、払込総額280万円で満期保険金380万円のケース。もうけは100万円で、ここから50万円を引いた50万円の、その2分の1にあたる25万円が課税対象の所得になります。

会社員には、給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告をしなくてよいという扱いがあります。例2の25万円は20万円を超えるため、確定申告が必要という判定になります。判定に使うのは2分の1にした後の金額で、もうけの100万円ではありません。なお所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。

誰が払い、誰が受け取るかで税金の種類が変わる

同じ保険金でも、保険料を負担した人と受取人の関係によって、かかる税金そのものが変わります。ここを取り違えると、申告する先も税率も違ってしまいます。

よくある誤解

「保険会社が支払調書を税務署に出すのだから、自分では何もしなくてよい」というのは誤りです。支払調書は税務署が把握するための書類で、申告の義務がなくなるわけではありません。金額の大きい満期金は、払込総額のわかる書類を必ず手元に残しておきましょう。

「解約して元本より減ってしまったので税金が心配」という場合、そもそも一時所得は生じません。ただしその損失を給与所得などから差し引くこともできない点は押さえておきたいところです。

また、一時払の養老保険などを契約から5年以内に受け取ったときは、金融類似商品として20.315パーセントの源泉分離課税となり、一時所得ではなく源泉徴収だけで課税関係が終わります。

まとめ

満期保険金や解約返戻金は、受け取った額の全部ではなく、もうけの部分から50万円を引いた残りの2分の1だけが課税対象です。まず払込総額と受取額を並べてもうけを出す、これが出発点になります。制度は改正されることがあり、個別の判断は契約内容にも左右されるため、詳細は国税庁など公式の情報や保険会社の案内で確認してください。