NISA・iDeCo 実践

iDeCoの所得控除で、実際いくら節税になるのか

iDeCo(個人型確定拠出年金)の最大のメリットは、運用益が非課税なことよりも、じつは掛金の全額が所得控除になる点にあります。ここでは「実際いくら税金が軽くなるのか」を会社員のケースで計算してみます。

節税額は掛け算で決まる

iDeCoで戻る(軽くなる)税金は、次の式でざっくり計算できます。

年間の節税額 ≒ 年間の掛金 ×(所得税率 + 住民税率10%)

住民税率は基本10%で固定、所得税率は課税所得に応じて5%〜45%と変わります。つまり収入が高い人ほど、同じ掛金でも節税額が大きくなります。

会社員のケースで計算

企業年金のない会社員は、月2.3万円・年27.6万円まで拠出できます。所得税率10%の人が満額(年27.6万円)を掛けた場合、

項目金額
年間掛金276,000円
軽くなる税金(20%分)約55,200円

掛金は自分の老後資金として積み立てつつ、毎年およそ5.5万円の税金が軽くなる計算です。

拠出できる上限は、勤務先の企業年金の有無で変わります(企業型DCや確定給付年金がある人は上限が下がります)。自分の上限は勤務先か運営管理機関で確認しましょう。

注意点

iDeCoは原則60歳まで引き出せません。当面使う予定のあるお金は入れないのが鉄則です。節税メリットと引き換えに流動性が下がる点を理解したうえで、無理のない掛金から始めましょう。

まとめ

iDeCoの節税額は「掛金×(所得税率+10%)」で見積もれます。まずは自分の課税所得から所得税率を確認し、拠出上限の範囲で無理なく始めるのがポイントです。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

この内容、FP資格でも問われます。

FP資格対策を見る →