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育児休業給付金はいくらもらえる？月給別の計算方法と手取りの目安

2026.10.09 公開／ 2026.10.09 更新

育児休業給付金は、育休開始から180日目までは休業前賃金の約67％、181日目以降は50％が支給されます。この記事では、月給別の計算方法と、手取りがどう変わるかを会社員向けに整理します。

育児休業給付金の金額はどうやって決まる？

金額は「休業開始時賃金日額 × 支給日数（原則30日） × 支給率」で計算します。休業開始時賃金日額は、育休前6か月の賃金（ボーナスを除く）の合計を180で割った金額です。

期間	支給率	月額の上限（2026年8月改定後）
育休開始から180日目まで	67％	332,454円
181日目以降	50％	248,100円

ポイント：給付金は非課税で、雇用保険料もかかりません。さらに育休中は健康保険・厚生年金の保険料も本人負担分・会社負担分ともに免除されるため、額面の割合以上に手元に残ります。

賞与を除く月給が一定で、30日分を受け取る場合の目安です（上限額の範囲内）。

月給が約49.6万円を超えると、67％の上限額（332,454円）で頭打ちになります。

2025年4月に新設された出生後休業支援給付金は、両親がともに14日以上の育休を取ると、最大28日間、賃金の13％が上乗せされる制度です。育児休業給付金の67％と合わせて80％になり、社会保険料の免除と非課税の効果で、休業前の手取りとほぼ同じ水準になるといわれます。

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住民税は前年の所得に対して課税されるため、育休中でも納付が必要です。給与天引きができない期間は、普通徴収（納付書で自分で払う）に切り替わることがあります。申請は原則として会社がハローワークに行い、支給は2か月ごとが基本です。初回の入金までに時間がかかるので、生活費の準備をしておくと安心です。

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雇用保険に加入し、育休前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あるなど、一定の要件を満たせば対象です。有期雇用でも要件を満たせば受け取れます。

休業開始時賃金日額の計算には、3か月を超える期間ごとに支払われるボーナスは含まれません。そのため、ボーナスの割合が大きい人は、思ったより給付額が少なくなることがあります。

月に10日（10日を超える場合は80時間）以下の就労であれば対象になりますが、賃金額によって給付金が減額される場合があります。

育児休業給付金は、180日目までは67％、その後は50％で、非課税かつ社会保険料も免除されます。両親ともに14日以上の育休で13％の上乗せもあります。制度や上限額は毎年見直されるため、詳細はハローワークや厚生労働省など公式情報で確認してください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

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