医療費が多かった年は確定申告を。医療費控除とセルフメディケーション税制

入院や通院、薬代がかさんだ年は、確定申告をすることで支払った税金の一部が戻ってくることがあります。会社員でも使える「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」の違いと、どちらを選ぶと得かを整理します。

結論：年間の医療費が多いなら医療費控除

1年間（1月から12月）に支払った医療費が一定額を超えると、その超えた分を所得から差し引けるのが医療費控除です。目安は年10万円超（総所得が200万円未満の人は総所得の5%超）。生計を一にする家族の分もまとめて合算できるため、共働き世帯なら所得の高い人がまとめて申告すると有利になりやすいです。

控除額の計算と具体例

控除額は「支払った医療費 − 保険金などで補填された額 − 10万円」で計算し、上限は200万円です。たとえば年間の医療費が25万円、保険金の補填が5万円だった場合、25万 − 5万 − 10万 = 10万円が控除額になります。所得税率10%・住民税10%の人なら、合わせておおよそ2万円の負担軽減になる計算です。

通院のための電車やバスの交通費も対象になりますが、自家用車のガソリン代や駐車場代は原則として対象外です。

セルフメディケーション税制との違い

対象成分を含む市販薬を年1万2千円超購入した場合に使えるのがセルフメディケーション税制です。医療費控除とは併用できず、同じ年にはどちらか一方を選びます。

よくある誤解

「会社員は年末調整で完結するから医療費控除は関係ない」と思われがちですが、医療費控除は年末調整では処理できず、自分で確定申告をする必要があります。領収書そのものの提出は不要になりましたが、「医療費控除の明細書」の作成と、領収書を5年間保管することが求められます。なお制度は改正されることがあり、対象範囲や金額の詳細は国税庁など公式の情報で確認してください。

まとめ

医療費がかさんだ年は、確定申告で税金が戻る可能性があります。まず家族分を合算して医療費控除の10万円を超えるかを確認し、超えなければセルフメディケーション税制も検討する、という順で考えると判断しやすくなります。