用語集
医療費控除とは？10万円を超えた分が戻る仕組みと確定申告の方法
医療費控除とは、本人や生計を一にする家族のために1年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、その超えた分を所得から差し引ける所得控除です。会社員でも年末調整では対象にならず、自分で確定申告をすることで税金が戻ります。
意味・定義
1月1日から12月31日までに支払った医療費の合計から、保険金などで補てんされた金額と10万円を引いた額が控除額になります。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%がしきい値です。控除額の上限は200万円です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計算式 | 支払った医療費 − 保険金などの補てん額 − 10万円 |
| 上限 | 200万円 |
| 手続き | 確定申告（年末調整では不可） |
| 申告できる期間 | 支払った年の翌年から5年間 |
具体例（数字）
1年間の医療費が35万円、高額療養費や保険金で補てんされた額が5万円の会社員の場合：
35万円 − 5万円 − 10万円 = 20万円が医療費控除額です。所得税と住民税を合わせた税率が20%（所得税10%＋住民税10%）なら、およそ4万円の税金が軽くなります。
通院の交通費（公共交通機関）や処方薬の購入費も対象になり、家族分をまとめて申告できます。一方、健康診断の費用や美容目的の施術などは原則対象外です。
ポイント：領収書の提出は不要ですが、医療費控除の明細書を作成し、領収書は5年間保管します。セルフメディケーション税制との併用はできず、どちらか有利なほうを選びます。
所得控除の全体像は所得控除とは？種類の一覧と税金が下がる仕組みも参考にしてください。
まとめ
医療費控除は、支払った医療費が10万円（または所得の5%）を超えたときに使える制度で、会社員は確定申告で手続きします。領収書や明細を1年分まとめておくことが大切です。制度は改正されることがあります。最新の内容や詳しい手続きは国税庁など公式サイトで確認してください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。