各種控除 実践

医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらが得か

1年間の医療費が多くかかった年は、確定申告で税金の一部を取り戻せる可能性があります。会社員でも使える代表的な制度が「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」です。この2つは併用できず、どちらか一方を選ぶことになります。

2つの制度のちがい

制度対象目安のライン
医療費控除病院・薬局などで支払った医療費全般年間の自己負担が10万円超(所得により変動)
セルフメディケーション税制対象の市販薬(スイッチOTC等)の購入費年間の対象購入が1万2千円超

選び方の基準

ざっくりした目安は次のとおりです。

ポイント:どちらも会社の年末調整では処理できず、自分で確定申告が必要です。レシートや領収書は1年分まとめて保管しておきましょう。

控除でいくら戻る?

戻る税金は「控除額×自分の税率」でおおよそ決まります。医療費控除の控除額は、支払った医療費から保険金などで補われた分と一定額(原則10万円)を引いた金額です。所得税だけでなく翌年の住民税も下がる点も見逃せません。

まとめ

医療費が多い年は医療費控除、市販薬中心の年はセルフメディケーション税制。制度は改正されることがあるため、対象範囲や金額は国税庁の公式情報もあわせて確認しましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

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