医療費控除とセルフメディケーション税制、会社員はどちらを使うべきか

年末調整では戻ってこないお金がある。1年間の通院費や薬代がかさんだ会社員が、確定申告をして初めて気づく制度が「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」だ。名前は似ているが仕組みは別物で、しかも同じ年にどちらか一方しか使えない。

2つの制度の違い

医療費控除は、病院での治療費や処方薬代など医療費全般が対象で、年間10万円（総所得200万円未満の人は所得の5%）を超えた部分が控除になる。一方セルフメディケーション税制は、対象の市販薬（風邪薬や胃腸薬など特定の成分を含むもの）の購入費が年間1万2000円を超えた部分が対象で、健康診断や予防接種など「一定の取り組み」を行っていることが条件になる。

具体例で見る還付額

課税所得400万円（所得税率20%）の会社員が、通院費と薬代で年間15万円を支払った場合、医療費控除の対象額は15万円マイナス10万円で5万円。所得税と住民税を合わせるとおおよそ1万5000円前後の負担軽減になる。金額が大きくなくても、家族の医療費をまとめて世帯主が申告すれば下限額に届きやすくなる。

よくある誤解

「年末調整で自動的に処理される」と思っている人がいるが、医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらも年末調整の対象外で、自分で確定申告をしないと1円も戻らない。また、同じ年に両方の制度を併用することはできず、事前にどちらが有利か試算してから申告する必要がある。共働き世帯では、所得が高い方にまとめて申告した方が還付率が高くなることが多い。

まとめ

医療費控除もセルフメディケーション税制も、会社員が見落としがちな「申告しないと戻らない」お金だ。1年間の医療費・市販薬代のレシートを家族分まとめて保管しておき、確定申告の時期に金額を比べて有利な方を選びたい。制度の金額や対象範囲は改正されることがあるため、申告前に国税庁のサイトなど公式情報で最新の内容を確認してほしい。