地震保険料控除のしくみ　所得税と住民税で変わる上限額

マイホームを買って地震保険に入ったのに、年末調整で保険料控除の欄に記入していない会社員は少なくない。生命保険料控除は毎年当たり前のように書いても、地震保険料控除は存在自体を知らずに書き漏らしているケースが多い。年間数千円から1万円前後、税負担が変わることもある見落としやすい控除を整理する。

地震保険料控除とは

地震保険料控除は、自宅や家財にかけた地震保険の保険料の一部を、所得税と住民税の計算のもとになる所得から差し引ける制度だ。地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入するのが基本だが、控除の対象になるのは地震保険部分の保険料のみで、火災保険部分は含まれない。年末調整では、保険会社から届く「地震保険料控除証明書」の金額を保険料控除申告書に転記して提出する。

控除額の計算方法

所得税では、年間の地震保険料の全額（上限5万円）がそのまま控除額になる。保険料が3万円なら控除額も3万円、8万円払っていても控除額は5万円が上限だ。住民税では計算方法が異なり、年間保険料の2分の1（上限2万5000円）が控除額となる。所得税と住民税で上限額も計算方法も違う点は、うっかり同じ数字を書いてしまいがちなので注意したい。

よくある誤解

「賃貸だから関係ない」と思われがちだが、賃貸住宅でも家財に地震保険をかけていれば控除の対象になる。また、2006年までに契約した長期損害保険については経過措置が残っている場合があり、条件を満たせば地震保険料控除の枠内で最大1万5000円までみなし控除できることがある。証明書を紛失した場合は、保険会社に再発行を依頼すれば年末調整に間に合うことが多い。

まとめ

地震保険料控除は所得税で最大5万円、住民税で最大2万5000円の控除が受けられる、地味だが確実に使える制度だ。年末調整で出し忘れた場合も、確定申告の還付申告で5年以内ならさかのぼって受けられる。なお制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式サイトで確認してほしい。