入社2年目に住民税で手取りが減る理由と対策｜6月から天引きが始まる仕組み

入社2年目に手取りが減るのは、住民税が「前年の所得」をもとに計算され、2年目の6月から給与天引きが始まるためです。給料が下がったわけではなく、1年目は住民税がかからなかった反動なので、仕組みを知っておけば慌てずに済みます。

なぜ入社2年目の6月から手取りが減るの？

所得税は「今年の収入」をもとに毎月の給与から天引きされますが、住民税は「前年1年間の所得」をもとに計算され、翌年の6月から翌々年の5月まで12回に分けて払う仕組みです。

新卒1年目は、前年(学生時代)にほとんど所得がないため住民税がかからず、手取りが多めに見えます。2年目の6月に1年目の所得への住民税が初めて天引きされるので、急に手取りが減ったように感じます。

住民税はいくらくらい引かれる？

住民税は、所得に応じてかかる「所得割」(標準で税率10％)と、所得にかかわらず定額の「均等割」の合計です。目安として、年収300万円の独身会社員なら年間12万円前後、月に1万円前後になります。

ただし、1年目は4月入社だと収入が約9か月分しかないため、2年目の6月から引かれる額は、年間フルで働いた年収ベースよりやや少なめです。その分、3年目の6月には1年分の収入にもとづく額に上がり、さらに増えるケースもあります。

手取りが減ったときにできる対策は？

住民税そのものを避けることはできませんが、次のような準備と対策ができます。

• 入社1年目のうちから、2年目の6月以降に月1万円前後減る前提で家計を組んでおく
• iDeCoや生命保険料控除などの所得控除を活用して、課税される所得を減らす
• ふるさと納税で寄附をして、住民税の一部を返礼品つきで前払いする(控除上限の範囲内で)

控除や制度の全体像はテーマ別マメ知識、お金の知識を体系的に学びたい方はFP資格対策のページも参考にしてください。

よくある質問

Q. 住民税が引かれるのは何月から何月までですか？

原則として、6月から翌年5月までの12回です。会社員は給与から天引き(特別徴収)されるのが一般的です。

Q. 転職や退職をしたら住民税はどうなりますか？

退職しても住民税の支払いは続きます。再就職先で引き続き天引きしてもらうか、自分で納付書により納める(普通徴収)かを選ぶことになります。

Q. 給料が上がっていないのに手取りが減るのは異常ですか？

異常ではありません。2年目の6月に住民税の天引きが始まり、あわせて社会保険料も年に一度の見直しなどで変わることがあります。給与明細の控除欄で住民税の金額を確認してみましょう。

まとめ

入社2年目の6月から手取りが減るのは、前年の所得にかかる住民税の天引きが始まるためです。目安は月に1万円前後なので、1年目のうちから備えておき、必要に応じて各種控除やふるさと納税も活用しましょう。なお、制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁や総務省、お住まいの自治体の公式情報で確認してください。