住民税の均等割と所得割 控除で下がるのはどちらか
住民税決定通知書を見ると、「均等割」「所得割」という見慣れない言葉が並んでいます。この2つの違いを知ると、iDeCoやふるさと納税で住民税がどこまで下がり、どこは下がらないのかがはっきりします。会社員の給与から毎月天引きされている住民税を、内訳から整理します。
住民税は定額の均等割と、所得に応じた所得割の2階建て
住民税は性格の違う2つの税を合算したものです。所得の多寡にかかわらず原則同額でかかる「均等割」と、前年の所得に比例してかかる「所得割」です。天引きされている住民税のほとんどは所得割で、均等割は年5,000円程度にすぎません。
| 項目 | 均等割 | 所得割 |
|---|---|---|
| 計算方法 | 定額 | 課税所得に税率をかける |
| 金額の目安 | 年5,000円程度（森林環境税を含む） | 課税所得の10%（市区町村6%と都道府県4%） |
| 所得控除の影響 | 受けない | 受ける |
所得割の税率が一律10%というのは、会社員にとって使い勝手のよい数字です。所得税のように5%から45%まで変動しないため、「所得控除が10万円増えれば住民税は1万円減る」と単純に見積もれます。
iDeCoや生命保険料控除が効くのは所得割だけ
所得控除は課税所得を減らす仕組みなので、効くのは所得割の部分だけです。毎月2万円、年24万円をiDeCoに拠出している会社員なら、所得割は24万円の10%で約2万4,000円減ります。所得税率10%の人なら、所得税とあわせて年5万円弱の節税です。均等割の5,000円はここでは1円も減りません。
また、同じ名前の控除でも所得税と住民税で金額が違います。住民税のほうが控除額は小さく設定されています。
| 控除 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 配偶者控除（一般） | 38万円 | 33万円 |
| 扶養控除（一般） | 38万円 | 33万円 |
| 生命保険料控除（合計の上限） | 12万円 | 7万円 |
| 地震保険料控除（上限） | 5万円 | 2万5,000円 |
生命保険料控除を上限まで使った人が「12万円分が住民税にもある」と考えると、節税額を多く見積もることになります。住民税側の上限は7万円で、税額の減少は7,000円です。
ふるさと納税は所得控除ではなく税額控除
ふるさと納税は性格が異なり、住民税では税額そのものを差し引く「税額控除」として処理されます。課税所得を減らすのではなく、計算し終わった所得割から控除される形です。寄付の限度額の目安もこの所得割額をもとに決まるため、所得割が大きい人ほど限度額も大きくなります。
よくある誤解とまとめ
最も多い誤解は「控除額がそのまま住民税から引かれる」というものです。控除額は課税所得を減らす金額で、税額が減るのはその10%です。もう一つは「住民税を0円にできる」という誤解で、所得割を0にできても、所得が一定額を超えていれば均等割は残ります。住民税は定額の均等割と課税所得の10%である所得割の2階建て、控除が効くのは所得割の部分、と押さえておけば手取りの見通しが立てやすくなります。なお税制は改正されることがあり、均等割の額や控除の要件も変わり得ます。実際の判断にあたっては国税庁やお住まいの自治体など公式の情報でご確認ください。