所得税で引けた控除が住民税では引けない　控除額の差と調整控除のしくみ

年末調整で生命保険料控除をきちんと申告したのに、翌年の住民税が思ったほど下がらなかった。そう感じた会社員は少なくありません。所得税と住民税では、同じ名前の所得控除でも金額が違うからです。差が生まれる理由と、その差を一部だけ埋める「調整控除」のしくみを整理します。

結論　住民税の所得控除は所得税より小さい

会社員が使う所得控除の多くは、所得税と住民税でそれぞれ別に金額が定められており、住民税のほうが小さく設定されています。年末調整の申告書1組で両方に反映されますが、差し引かれる額まで同じではありません。住民税の所得割は原則10パーセントの一定税率なので、控除額が小さいぶんはそのまま税額の差として表れます。

数字で見ると　生命保険料控除の効き方

生命保険料控除は、一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3区分で計算します。所得税は1区分あたり最高4万円で合計12万円まで、住民税は1区分あたり最高2万8000円ですが合計は7万円が上限です。

所得税率10パーセントの会社員が3区分とも満額使えた場合、軽減されるのは所得税が1万2000円、住民税が7000円で合計1万9000円。住民税でも12万円引けると思っていた人には、5000円ほど見込みより少ない計算になります。

人的控除の差を埋める調整控除

この差をそのままにすると住民税の負担だけが重くなるため、基礎控除や配偶者控除、扶養控除といった「人的控除」の差額に応じて所得割から直接引く調整控除が用意されています。所得控除ではなく税額控除です。

合計課税所得金額が200万円以下なら、人的控除の差の合計額と合計課税所得金額のうち小さいほうの5パーセント。200万円を超える場合は、差の合計額から「課税所得マイナス200万円」を引いた残りの5パーセントで、最低2500円は確保されます。配偶者と一般の扶養親族が1人いて差の合計が10万円、課税所得150万円なら5000円が住民税から引かれる計算です。合計所得金額が2500万円を超える人には適用されません。

よくある誤解は、調整控除ですべての差が精算されると考えることです。対象は人的控除の差だけで、生命保険料控除などの上限差は埋まりません。源泉徴収票と住民税決定通知書で控除額が一致しないのも、制度上そうなっているだけです。

まとめ

所得税と住民税は同じ書類から計算されますが、控除額は別物です。住民税の所得割額はふるさと納税の上限にも影響するので、6月ごろ届く住民税決定通知書で一度確かめておく価値があります。なお控除額や適用要件は税制改正で見直されることがあるので、実際の判断は国税庁やお住まいの市区町村の公式情報で最新のものを確認してください。