マイホーム購入で見落としがちな登録免許税と不動産取得税の軽減特例

マイホームを購入したサラリーマンが、引き渡しのあとでじわりと効いてくるのが登録免許税と不動産取得税。住宅ローン控除ほど話題にならないが、要件を満たせば軽減特例によって数万円単位の差が出る。

結論 まず税額は「軽減後」で考える

新築・中古を問わず、一定の要件を満たす住宅用家屋には登録免許税と不動産取得税のそれぞれに軽減措置が用意されている。仲介会社や司法書士が手続きの中で自動的に適用してくれることも多いが、床面積や築年数などの要件を自分でも把握しておくと、適用漏れがあったときに気づける。

しくみ 2つの税金は別モノ

登録免許税は法務局での「登記」に対して課される国税。不動産取得税は不動産を取得したことに対して都道府県が課す地方税で、取得してから半年ほど経ってから納付書が届くことが多い。どちらも本則税率のままだと負担が重いため、住宅用家屋には別々の軽減措置が設けられている。

具体例 建物の評価額1200万円のケース

新築住宅で床面積などの要件を満たし、建物の固定資産税評価額が1200万円だったとする。不動産取得税は課税標準から1200万円が控除されるため、税額はゼロになることもある。登録免許税も所有権保存登記が0.4パーセントから0.15パーセントに下がれば、評価額1200万円の建物だけで税額は3万円ほど軽くなる計算だ。

よくある誤解

「住宅ローン控除を受けていれば登録免許税や不動産取得税も自動的に安くなる」という誤解があるが、これらは別の制度で、それぞれ床面積や登記の期限といった要件を個別に満たす必要がある。特に不動産取得税は取得から数か月後に納付書が届くため、購入時にどこまで軽減が適用されているかを忘れずに確認しておきたい。

まとめ

マイホーム購入では住宅ローン控除に注目が集まりがちだが、登録免許税と不動産取得税にもそれぞれ軽減特例があり、要件を満たすかどうかで負担は大きく変わる。制度は改正されることがあるため、詳細は法務局や都道府県税事務所、国税庁など公式情報で確認してほしい。