親からの住宅資金援助、非課税の特例でもなぜ贈与税の申告が必要なのか

結婚や住宅購入を機に、親や祖父母からまとまったお金の援助を受ける会社員は少なくない。実はこの「住宅取得等資金の贈与」には贈与税の非課税特例があるが、非課税だからといって何もしなくていいわけではない。年末調整に慣れた会社員ほど見落としやすい、申告義務の話を整理する。

非課税特例の仕組みと限度額

直系尊属（父母や祖父母）から、自分が住むための住宅の新築・取得・増改築の資金として贈与を受けた場合、一定額まで贈与税がかからない特例がある。限度額は住宅の省エネ性能などによって段階が設けられており、省エネ基準等を満たす住宅の方が、そうでない一般住宅より非課税枠が大きく設定されている。さらにこの特例は、暦年贈与の基礎控除110万円と併用できるため、実際に非課税にできる金額はその分上乗せされる。対象になる住宅には床面積や取得時期などの要件もあるため、契約前に要件を満たすかを確認しておきたい。

非課税でも確定申告（贈与税の申告）は必須

会社員の税金は年末調整で完結すると考えがちだが、この特例は「贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで」に贈与税の申告書を税務署へ提出することが適用の条件になっている。年末調整や所得税の確定申告とは別の手続きで、期限内に申告しなければ非課税特例は使えず、原則どおり基礎控除110万円を超えた部分に贈与税がかかってしまう。「税金がかからないから申告も不要」という思い込みが、最も損をしやすいポイントだ。

まとめ

結婚・出産・住宅購入は大きなお金が動くライフイベントであり、親などからの資金援助を受ける場面も多い。非課税特例を使うつもりなら、限度額や住宅の要件だけでなく「申告してはじめて非課税になる」という手続き面も忘れずに確認したい。制度の細部は改正されることがあるため、実際に利用する際は国税庁など公式情報で最新の要件を確認してほしい。