株の損は3年繰り越せる 会社員のための損益通算と繰越控除

株式や投資信託で利益が出た年の税金は気になるものですが、損が出た年は「どうせ税金はかからないから」と何もせずに終えていないでしょうか。会社員でも、損失が出た年に確定申告をしておくと、翌年以降の税金が軽くなることがあります。上場株式等の損益通算と繰越控除のしくみを整理します。

結論：損が出た年こそ申告しておく

上場株式や株式投資信託の売却損は、同じ年に受け取った売却益や配当と相殺できます。これが損益通算です。それでも引ききれなかった損失は、確定申告をすることで翌年以降の3年間にわたって繰り越し、将来出た利益から差し引けます。これが繰越控除です。

ポイントは、繰り越しは申告して初めて認められるという点です。その年の税金がゼロでも、あえて申告書を出しておく意味がここにあります。

口座の種類で手続きが変わる

同じ証券会社の同じ特定口座の中であれば、売却損と配当は自動で相殺されます。しかし、複数の証券会社にまたがる相殺や、翌年への繰り越しは、どの口座でも確定申告が必要です。

具体例で見る効果

今年の売却で80万円の損失が出て、翌年に50万円の利益が出たケースを考えます。上場株式等の譲渡益にかかる税率は所得税と住民税をあわせて20.315％です。

今年のうちに確定申告で損失を申告しておけば、翌年の利益50万円は繰越損失と相殺され、本来かかるはずの約10万1500円の税金がゼロになります。残った30万円分の損失は、さらにその翌年へ繰り越せます。申告していなければ、この約10万円はそのまま納めることになります。

よくある誤解

まず、NISA口座の中で出た損失は、税制上ないものとして扱われます。したがって課税口座の利益と損益通算することも、翌年へ繰り越すこともできません。非課税のメリットの裏返しとして押さえておきたい点です。

もう一つ、申告すると譲渡益や配当がその年の合計所得金額に含まれるため、配偶者の扶養の判定や国民健康保険料などに影響が出る場合があります。損失だけを申告する年は問題になりにくいものの、繰越損失を使い切って利益が残った年は確認しておくと安心です。

なお税制は改正されることがあるため、実際に申告する際は国税庁など公式の情報で最新の取扱いを確認してください。

まとめ

投資で損をした年は、確定申告をしておくと損失を3年間持ち越せます。特定口座の源泉徴収ありで完結している人ほど見落としやすい制度ですが、翌年以降に利益が出たときの税負担がはっきり変わります。損が出た年こそ、年間取引報告書を手元に置いて申告を検討してみてください。