介護保険料は40歳から給与天引き　手取りはいくら減る？年収別の目安

介護保険料は、40歳になった月から健康保険料に上乗せされる形で給与から天引きが始まります。会社員の場合は労使折半なので、本人の負担は標準報酬月額のおよそ0.8%、月あたり1,600円から4,000円ほどで、その分だけ手取りが減ります。

介護保険料はいつから引かれる？

公的介護保険では、40歳から64歳までの人が「第2号被保険者」となり、保険料を負担します。起点になるのは誕生日そのものではなく、その前日です。法律上は誕生日の前日に満40歳に達したと扱われ、その日が属する月の分から保険料が発生します。

たとえば5月10日生まれの人は、前日の5月9日が40歳到達日なので5月分から。少しややこしいのが月の1日生まれで、5月1日生まれの人は前日の4月30日が到達日となり、4月分から始まります。給与天引きは前月分の保険料を翌月の給与から差し引く会社が多いため、実際に明細で気づくのは1か月ほど後になるのが普通です。

手取りはいくら減る？年収別の目安

会社員の介護保険料は、健康保険料と同じく標準報酬月額に保険料率を掛けて計算し、会社と本人で半分ずつ負担します。協会けんぽの介護保険料率は2026年度で1.62%（全国一律）なので、本人負担は0.81%です。標準報酬月額ごとの目安は次のとおりです。

賞与にも同じ料率がかかります。年間の賞与が100万円なら、そこから約8,100円が別途引かれる計算です。標準報酬月額は毎年の定時決定で見直されるため、昇給した年は介護保険料も一緒に上がります。なお加入している健康保険組合によって料率は異なり、組合独自の率を採用しているところもあります。

健康保険料とは別に払っているの？

別の制度ですが、会社員は健康保険とセットで徴収されます。給与明細では「健康保険料」に含めて1行で表示されることも、「介護保険料」として分けて表示されることもあり、書式は会社ごとに違います。40歳前後で健康保険の欄の金額が急に増えたときは、介護保険料が加わったと考えてまず間違いありません。

また、この保険料は全額が社会保険料控除の対象です。ただし給与天引き分は会社が年末調整で自動的に処理するので、自分で申告書に金額を書く必要はありません。手取りは減りますが、その分だけ課税所得も下がる関係にあります。

65歳になったら支払いは終わる？

終わりません。65歳になると第1号被保険者に切り替わり、負担する先が変わるだけです。会社の給与からの天引きは65歳到達月の前月分で終わり、以後は住んでいる市区町村に納めます。年金を受給していれば原則として年金からの天引き（特別徴収）、そうでなければ納付書や口座振替になります。

金額の決まり方も変わります。第2号被保険者のうちは給与に比例した全国共通の率でしたが、第1号被保険者になると市区町村ごとの基準額と本人の所得段階で決まるため、住む場所によって差が出ます。医療費の自己負担を抑える高額療養費制度とあわせて、老後の固定費として見込んでおくとよいでしょう。

よくある質問

40歳になっても介護サービスは使えないのに、なぜ払うのですか？

第2号被保険者は、末期がんや初老期の認知症など、加齢に起因する国が定めた16種類の特定疾病が原因で要介護状態になった場合に限りサービスを利用できます。使える場面は限られますが、給付がまったくないわけではありません。制度全体としては、現役世代が高齢者の介護費用を支える仕組みになっています。

専業主婦（主夫）の配偶者が40歳になったら、保険料は増えますか？

会社員に扶養されている配偶者（国民年金の第3号被保険者）が40歳から64歳の場合、協会けんぽや多くの健康保険組合では配偶者本人の介護保険料は徴収されません。加入者全体で負担する仕組みだからです。ただし一部の健康保険組合では特定被保険者として本人に上乗せされることがあるため、自社の制度を確認してください。

退職して国民健康保険に移ったら、介護保険料はどうなりますか？

40歳から64歳のあいだは、国民健康保険料に介護分が上乗せされる形で引き続き負担します。会社員時代は労使折半でしたが、国民健康保険では全額が自己負担になるため、額面が大きく見えて驚くことがあります。退職時は健康保険の任意継続と国民健康保険を比較して選ぶとよいでしょう。ほかのテーマはテーマ別マメ知識、体系的に学びたい方はFP資格対策もあわせてどうぞ。

まとめ

介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月から発生し、健康保険料に上乗せして給与天引きされます。会社員の本人負担は標準報酬月額のおよそ0.81%で、月2,000円から4,000円ほど手取りが減るのが一般的です。65歳からは市区町村に納める形に切り替わり、金額の決まり方も所得段階制に変わります。保険料率や制度は改正されることがあるため、最新の数値は協会けんぽや加入する健康保険組合、お住まいの市区町村の公式情報で確認してください。