介護休業給付金はいくらもらえる?67%の計算方法と93日・3回の使い方
介護休業給付金は、家族の介護のために休業した雇用保険の被保険者が、休業前賃金のおよそ67%を受け取れる制度です。対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分けて使えます。
介護休業給付金はいくらもらえる?
支給額の目安は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」です。賃金日額は、休業前6か月の賃金(ボーナスは除く)を180で割って求めます。たとえば月給30万円なら賃金日額は約1万円で、30日分の給付は約20万円になります。
対象になる家族と休める期間は?
対象家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母のほか、祖父母、兄弟姉妹、孫です。「2週間以上、常時介護が必要な状態」であることが条件で、要介護認定は必須ではありません。
育児休業給付金や傷病手当金とどう違う?
似た名前の制度が多いので、違いを表で整理します。
| 項目 | 介護休業給付金 | 育児休業給付金 |
|---|---|---|
| 給付率の基本 | 賃金の約67% | 最初の180日は67%、以降は50% |
| 期間 | 対象家族1人につき通算93日、3回まで | 原則、子が1歳になるまで |
| 休業中の社会保険料 | 免除されない | 事業主の申出で免除 |
つまり介護休業中は、給付金が入っても健康保険料・厚生年金保険料の負担は続きます。会社が給与を払わない月は、会社から保険料の立替分を請求されたり、復帰後の給与から差し引かれたりすることがあるため、事前に総務へ確認しておくと安心です。育児休業の給付についてはテーマ別マメ知識にまとめた関連記事も参考になります。
申請のしかたと注意点は?
申請は原則として事業主(会社)を通じて、ハローワークに行います。休業終了日の翌日から2か月を過ぎた月の末日までが申請期限です。休業中に会社から賃金が出る場合は、賃金が休業前の80%以上なら不支給、13%超80%未満なら減額されます。
休業前の2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あることも要件です。入社して間もない人は対象外になることがあるので確認しましょう。お金の備えを考えるときは、FP資格対策で学べる社会保険の知識も役立ちます。
よくある質問
介護休業は何回に分けて取れますか?
対象家族1人につき、通算93日を上限に3回までです。たとえば「入院時に30日、在宅介護の準備で30日、看取り前に33日」のように分けられます。
パートや契約社員でも受け取れますか?
雇用保険に加入していて、休業開始時点で有期雇用の場合は、介護休業の開始予定日から93日経過日から6か月を経過する日までに契約が満了しないことが見込まれる必要があります。要件を満たせば対象です。
給付金は確定申告が必要ですか?
非課税の所得なので、申告は不要です。年末調整にも影響しません。
まとめ
介護休業給付金は、休業前賃金の約67%が非課税で受け取れ、通算93日・3回まで分けて使える制度です。一方で社会保険料は免除されないため、手取りの見通しを立てて会社の手続きを確認しておきましょう。制度は改正されることがあるので、詳細は厚生労働省やハローワークなど公式情報で確認してください。