年末調整だけで終わらない　会社員が確定申告を要するケース

年末調整をすませたから今年はもう申告は不要、と思い込んでいる会社員は多い。しかし年末調整はあくまで「給与」だけを対象にした精算であり、それ以外の所得や控除は本人が確定申告で申し出ないと反映されないケースがいくつもある。

結論、年末調整と確定申告は対象が違う

年末調整は勤務先が行う、給与所得についての所得税の精算にすぎない。医療費控除やふるさと納税の申告特例の対象外になった寄付、副業の所得、住宅ローン控除の初年度などは、年末調整の書類に記入欄がなく、別途確定申告をしないと控除や還付が反映されない。

会社員が確定申告を要する代表的なケース

具体例、副業の所得が20万円を超えたケース

本業の給与収入が600万円の会社員が、副業(業務委託)で年間35万円の売上、経費8万円で所得27万円を得たとする。この27万円は20万円を超えるため確定申告が必要になる。申告をしないと無申告のまま放置することになり、後から発覚すれば期限後申告や加算税の対象になりかねない。逆に所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は別途必要になる点には注意したい。

よくある誤解

「年末調整をしたのだから確定申告はしなくていい」という思い込みが典型的な誤解だ。実際には年末調整は給与部分の精算にすぎず、上の表のようなケースに該当すれば、確定申告をして初めて医療費控除やふるさと納税の控除、住宅ローン控除の初年度分などが反映される。申告をしなければ、本来受けられるはずの還付を受け取れないまま終わってしまう。

まとめ

年末調整で完結するのは給与所得だけの精算であり、副業の所得、医療費控除、ふるさと納税の申告特例の対象外、住宅ローン控除の初年度などに該当する会社員は、翌年2月16日から3月15日ごろの確定申告期間中に別途手続きが必要になる。該当するかどうか不安な場合は、国税庁のホームページや確定申告書等作成コーナーで最新の要件を確認しておきたい。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式情報で確認するのが確実だ。