確定申告を間違えたら？ 更正の請求と修正申告の違い

確定申告を提出したあとに、控除の書き忘れや金額の入力ミスに気づくことがあります。会社員でも医療費控除やふるさと納税の申告で起こりがちな話ですが、直し方には「更正の請求」と「修正申告」という2つの手続きがあり、間違えた方向によって使う制度が違います。

結論　払いすぎなら更正の請求、不足なら修正申告

確定申告の内容を訂正する方法は、納めた税金が本来より多かった場合と少なかった場合とで名前も手続きも異なります。控除の記入漏れなどで税金を払いすぎていた場合は「更正の請求」、逆に所得の書き忘れなどで税金が不足していた場合は「修正申告」を行います。どちらも国税庁のe-Taxや確定申告書等作成コーナーから手続きできます。

仕組み　更正の請求には期限がある

更正の請求ができるのは、原則として法定申告期限から5年以内です。期限を過ぎると、たとえ払いすぎに気づいても還付を受けられなくなるため注意が必要です。一方、修正申告には申告期限はなく、間違いに気づいた時点でいつでも提出できます。ただし、税務署から指摘を受ける前に自主的に修正申告をすれば、延滞税はかかっても加算税は原則かからないという違いがあります。

具体例　医療費控除を書き忘れたケース

たとえば年収500万円の会社員が、確定申告で医療費控除30万円の記入を忘れていたとします。この場合、所得税と住民税をあわせて数万円単位で払いすぎている可能性があり、更正の請求を行えば還付を受けられます。逆に、副業の所得を一部申告し忘れていた場合は、気づいた時点で速やかに修正申告をすることで、後から税務調査で指摘されるより加算税の負担を抑えられます。

よくある誤解

「確定申告は一度出したら訂正できない」と思い込んでいる人もいますが、そんなことはありません。また、更正の請求は自動的に認められるわけではなく、税務署の審査を経て「更正」という処分が行われて初めて還付されます。書類を提出しただけで即座に還付されるわけではない点も押さえておきましょう。

まとめ

確定申告の内容に誤りがあっても、正しい手続きを踏めば取り返しがつくケースがほとんどです。払いすぎに気づいたら更正の請求、不足に気づいたら修正申告と覚えておけば、いざというときに慌てずに対応できます。なお、更正の請求や修正申告の具体的な要件は改正されることがあるため、詳細は国税庁の公式サイトなどで最新情報を確認してください。