確定申告の期限を過ぎたらどうなる？会社員の期限後申告とペナルティの目安

確定申告の期限（原則3月15日ごろ）を過ぎても、気づいた時点ですぐ申告すれば大きな問題にならないことが多いです。ただし、納める税金があるのに遅れた場合は、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。一方、還付を受ける申告なら期限後でもペナルティはありません。

期限後に申告すると何が起きる？

期限を過ぎてから行う申告を「期限後申告」といいます。納める税額が出る場合は、本来の税額に加えて次のようなペナルティが加わります。

会社員で期限後申告が必要になるのはどんなとき？

年末調整で完結している会社員は、基本的に確定申告は不要です。申告が必要なのは、たとえば副業の所得が年間20万円を超える、給与の年間収入が2000万円を超える、2か所以上から給与をもらっているなどのケースです。こうした人が申告を忘れると、期限後申告の対象になります。詳しくはテーマ別マメ知識で関連記事を確認してください。

還付を受ける申告は遅れてもペナルティがある？

医療費控除やふるさと納税の寄付金控除、住宅ローン控除の初年度など、税金が戻る申告は「還付申告」です。還付申告には3月15日の期限がなく、対象の年の翌年1月1日から5年間は提出できます。納める税金がないため、無申告加算税もかかりません。出し忘れた控除を後から申告する方法は、既存記事の「出し忘れた控除は5年さかのぼれる」でも解説しています。

気づいたらどうすればいい？

まず、自分が申告義務のあるケースかを確認し、該当するなら一日でも早く申告書を作成して提出します。納める税額があるときは、申告と同時に納付しておくと延滞税の増加を抑えられます。住民税にも影響するため、申告後は市区町村の通知も確認しましょう。申告内容に不安があれば、税務署や税理士への相談も有効です。FPの学習で税の知識を整理したい方はFP資格対策も参考にしてください。

よくある質問

Q. 申告期限を1日でも過ぎたら、必ずペナルティがかかりますか？

納める税金がない、または還付になる申告なら、ペナルティはかかりません。納税額がある場合でも、自主的に早く申告するほど負担は軽くなります。

Q. 数年分まとめて申告していなかった場合はどうなりますか？

期限後申告は過去にさかのぼって提出できます。ただし、年数が多いほど加算税や延滞税の負担が増えるため、気づいた時点で早めに税務署へ相談するのがおすすめです。

Q. 払い過ぎの税金を取り戻せる期間はどのくらいですか？

還付申告は5年間さかのぼって提出できます。ただし、5年を過ぎると請求できなくなるため、早めの確認が大切です。

まとめ

確定申告の期限を過ぎても、納める税金がなければペナルティはなく、還付申告は5年間出せます。納める税金がある場合は無申告加算税などがかかるため、気づいたらすぐ自主的に申告することが負担を減らす近道です。なお、制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式サイトで確認してください。