出し忘れた控除は5年さかのぼれる ― 会社員の還付申告のやり方

「去年、医療費がかさんだのに何もしなかった」「ふるさと納税のワンストップ特例を出し忘れた」――そんな会社員でも、あきらめる必要はありません。払いすぎた税金を後から取り戻す還付申告は、5年前までさかのぼって手続きできます。

結論：還付申告は5年間さかのぼれる

年末調整で会社に申告し忘れた控除や、もともと年末調整では扱えない控除（医療費控除など）は、自分で確定申告をすれば納めすぎた所得税が戻ってきます。これを一般に還付申告と呼びます。ポイントは期限で、その年の翌年1月1日から5年間提出できること。たとえば2021年分なら2026年末まで間に合います。通常の確定申告のように3月15日にしばられません。

取り戻せる主な控除

会社員が出し忘れやすい代表例を整理します。心当たりがあれば、その年の源泉徴収票を用意して確認しましょう。

いくら戻る？具体例

課税所得400万円（所得税率20%）の会社員が、ある年に医療費控除の対象額20万円を申告し忘れていたとします。この場合、取り戻せる所得税はおよそ20万円かける20%で4万円。さらに翌年度の住民税（税率およそ10%）も約2万円軽くなるため、合計で6万円近い差になります。控除を出すか出さないかで、これだけ手取りが変わるわけです。

よくある誤解

「確定申告の期限（3月15日）を過ぎたからもうダメ」と思い込む人が多いですが、還付のための申告は別枠で5年間有効です。また「少額だから意味がない」と感じても、複数年分をまとめて申告できるので、合計すると無視できない金額になることもあります。なお制度は改正されることがあり、控除の要件や上限は国税庁など公式サイトで最新情報を確認してください。

まとめ

年末調整で拾いきれなかった控除は、5年以内なら還付申告で取り戻せます。医療費・ふるさと納税・保険料・住宅ローン初年度などは特に出し忘れが多いポイント。過去の源泉徴収票を引っ張り出して、心当たりがないか一度チェックしてみましょう。