家族の国民年金保険料を払ったら自分の控除に　社会保険料控除の使い方

大学生の子が20歳になると、国民年金の保険料の納付書が届きます。親が代わりに払っているご家庭は多いのですが、その保険料が親自身の税金を軽くしてくれることは意外と知られていません。会社員が年末調整だけで使える「社会保険料控除」の話です。

結論　自分が払った家族の保険料は、自分の控除になる

社会保険料控除は、給与から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料だけのものではありません。生計を一にする配偶者や親族が負担すべき社会保険料を自分が支払った場合も、支払った人の所得から差し引けます。しかも上限がなく、払った金額がそのまま全額、所得控除になります。

会社員の手続きは簡単です。年末調整で配られる保険料控除申告書に金額を書き、日本年金機構から届く「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を添えて会社に出すだけ。確定申告をする必要はありません。

対象になる保険料と、注意したい扱い

対象になるのは公的な保険料です。代表的なものと、家族の分を払ったときの扱いを整理します。

年金から天引きされている親の介護保険料は、親自身が負担しているため、同居していても子の控除にはできません。

いくら軽くなるのか、どこで間違えやすいのか

国民年金保険料は月額でおよそ1万7千円前後、1年分でおよそ20万円強になります。仮に20万円を親が納付し、その親の課税所得が330万円を超えて695万円以下なら、所得税20パーセントと住民税10パーセントで、合わせておよそ6万円の負担減です。子が自分で払っても収入がなければ税の効果はゼロですから、親が払う意味は小さくありません。

間違えやすいのは次の3点です。

ひとつめは名義です。「払った人」の控除なので、子名義の口座から引き落とされていれば、実際に負担したのは子とみなされます。親の控除にしたいなら、親名義の口座か現金での納付にしておきます。

ふたつめは学生納付特例との違いです。特例は保険料の支払いを先送りする制度で、払っていない以上は控除もありませんし、追納しなければ将来の年金額にも反映されません。親に納税額があるなら、特例を使わずに払ってしまうほうが有利になる場合があります。

みっつめは同居かどうかです。「生計を一にする」は同居が条件ではありません。仕送りをしている別居の子や親の分でも対象になります。なお、この控除は生命保険料控除とはまったくの別枠で、両方を同時に使えます。

まとめ

子の国民年金、親の国民健康保険。家族のために立て替えたお金は、支払った人の所得控除として全額が対象になります。上限がないぶん効果も大きく、年末調整の申告書に書き足すだけで済む控除です。なお、制度や保険料額は改正されることがあり、迷う場合は国税庁や日本年金機構など公式の案内で確認してください。