企業型DCがある会社員もiDeCoは使える 併用の上限額と注意点

会社の退職金制度が「企業型確定拠出年金（企業型DC）」になっている会社員は少なくありません。かつては「企業型DCに入っているとiDeCoは使えない」と言われましたが、いまは条件を満たせば併用できます。老後資金をもう少し厚くしたい人向けに、いくらまで出せるのかと、始める前に確認したい点を整理します。

結論、原則として月2万円までiDeCoに上乗せできる

2022年10月以降、企業型DCの加入者でも、会社の規約に特別な定めがなくても原則としてiDeCoに加入できるようになりました。さらに2024年12月の改正で、確定給付企業年金（DB）などがある会社に勤める人の上限も引き上げられています。会社員のiDeCoの掛金上限は、勤務先の年金制度によって次のように決まります。

実際の上限は「5万5000円の残り枠」で決まる

企業型DCの加入者には、上の2万円とは別に「毎月5万5000円から、会社が出している企業型DCの掛金（他の企業年金があればその掛金相当額も）を引いた金額」という枠があります。低いほうが実際の上限になります。

たとえば会社の掛金が月1万円の人は、5万5000円から1万円を引くと4万5000円ですが、上限2万円が効くので月2万円まで拠出できます。会社の掛金が月4万5000円の人は残りが1万円なので、iDeCoは月1万円まで。会社の掛金が5万5000円に達している人は、iDeCoに回せる枠は残りません。まずは自分の企業型DCの事業主掛金がいくらかを、加入者サイトや年1回届く通知で確認するのが出発点です。

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。所得税と住民税を合わせた負担率が20パーセントの人が月2万円、年24万円を拠出すると、単純計算で年間およそ4万8000円の税負担が軽くなります。会社員の場合、iDeCoの掛金は年末調整で控除証明書を添えて申告すれば手続きは完了し、確定申告は不要です。

マッチング拠出との選択とよくある誤解

勤務先が「マッチング拠出」（従業員が企業型DCに自分でも上乗せする仕組み）を用意している場合、マッチング拠出とiDeCoはどちらか一方を選ぶ選択制です。両方は使えません。マッチング拠出は会社の掛金を超えて出せないというルールがあるため、会社の掛金が少ない人はiDeCoのほうが多く積めることがあり、逆に会社の掛金が多い人はマッチング拠出が有利になりがちです。金額を比べてから決めましょう。

誤解が多いのは手続き面です。以前は勤務先が書く事業主証明書が必要でしたが、2024年12月からこの書類は原則不要になり、加入手続きは簡素になりました。一方で、iDeCoの資産は原則60歳まで引き出せず、口座管理手数料も毎月かかります。生活防衛資金や近い将来使う予定のお金を確保したうえで始めるのが安全です。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁や国民年金基金連合会など公式の情報で最新の内容を確認してください。

まとめ

企業型DCの加入者でも、会社の掛金が5万5000円の枠を使い切っていなければiDeCoを上乗せでき、多くの人は月2万円までが目安になります。掛金は全額所得控除になるので、節税しながら老後資金を積み上げられるのが利点です。まずは事業主掛金の額と、勤務先にマッチング拠出があるかどうかを確認するところから始めてみてください。