転職したら企業型DCの移換を忘れずに　6か月放置で自動移換のペナルティ

転職や退職をしたとき、前の会社で積み立てていた企業型DC（企業型確定拠出年金）を、そのままにしていませんか。銀行口座と違い、企業型DCは置いておけば勝手に貯まっていく資産ではありません。手続きをしないまま6か月が過ぎると、運用が止まったうえに手数料だけが引かれ続ける状態へ、自動的に移されてしまいます。

結論　退職から6か月以内に「移換」の手続きが必要

企業型DCは、会社を辞めた時点で加入者の資格を失います。積み立てたお金はもちろん自分のものですが、置き場所を自分で決めて移す必要があります。これが「移換」です。転職先に企業型DCがあればそこへ、なければiDeCo（個人型確定拠出年金）へ移します。期限は資格を失った月の翌月から6か月以内。この間に何もしないと、資産はいったん現金化され、国民年金基金連合会へ「自動移換」されます。

自動移換されると起きる3つの不利益

1つ目は、運用されないことです。資産は現金のまま塩漬けになり、投資信託などで増える機会を失います。2つ目は手数料です。自動移換される際にまとまった手数料が差し引かれ、その後も毎月の管理手数料が残高から引かれ続けます。1回あたり数千円、毎月数十円という規模ですが、放置が10年続けば無視できない額になります。

3つ目は見落とされがちで、実は一番痛い点です。確定拠出年金を60歳から受け取るには、通算加入者等期間が10年以上必要です。ところが自動移換されている期間は、この期間に算入されません。たとえば加入8年で退職し、3年放置してからiDeCoへ移した人は、期間が11年ではなく8年としてカウントされ、受け取り開始が60歳より後ろにずれることがあります。

よくある誤解

「会社が手続きしてくれる」と思っている人は多いのですが、退職時に案内をもらえても、実際に申し込むのは本人です。「少額だから解約して受け取ろう」も基本的にはできません。確定拠出年金の資産は原則60歳まで引き出せず、脱退一時金の要件はかなり限定的です。「iDeCoに移すと毎月お金を出し続けなければならない」というのも誤解で、掛金を出さずに運用だけ続ける運用指図者という立場を選べます。ただし口座管理手数料はかかるため、拠出できるなら所得控除が使える加入者のほうが有利です。

すでに自動移換されてしまった場合でも、気づいた時点でiDeCoなどへ移せます。手遅れではありません。なお制度や手数料は改正・変更されることがあるため、自分の記録の確認方法や具体的な金額は、国民年金基金連合会や運営管理機関など公式の窓口で確かめてください。

まとめ

企業型DCの移換は、期限つきなのに気づかれにくい手続きの代表格です。退職や転職でバタバタしている時期に届く書類だけに、見落としたまま6か月が過ぎてしまう人が後を絶ちません。過去に転職の経験がある人は、放置している資産がないか一度確認してみてください。移換の申し込み自体は書類1枚で終わることが多く、かけた手間に対して取り返せる金額は大きい部類の手続きです。