子どもの扶養は夫と妻どちらにつける？ 税と健康保険で違う判断基準

共働きで子どもが生まれたとき、「扶養は夫と妻のどちらにつけるのが得か」で迷う場面があります。実は「税の扶養」と「健康保険の扶養」は別の制度で、判断の基準も手続き先も違います。

結論、税は所得の高い方、健康保険は収入の多い方

扶養控除などの税の扶養は、所得税率の高い方、つまり年収の高い方につけたほうが世帯全体の税負担は軽くなります。一方の健康保険の被扶養者は「得か損か」で選ぶものではなく、原則として年間収入が多い方の扶養に入れるとルールで決まっています。

税の扶養控除は税率の高い方につけるほど効く

扶養控除は、生計を一にする16歳以上の親族で、その年の合計所得金額が一定額以下の人がいる場合に受けられる所得控除です。控除額は所得税で、一般の扶養親族が38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族が63万円。住民税ではそれぞれ33万円と45万円です。

所得控除は税率をかける前の所得を減らすため、税率の高い人ほど減税額が大きくなります。19歳の子を扶養に入れる場合、所得税率20パーセントの親なら63万円の20パーセントで12.6万円、住民税は45万円の10パーセントで4.5万円、合わせて年17.1万円ほど軽くなる計算です。同じ子を所得税率5パーセントの親につけると3.15万円と4.5万円で7.65万円。つける相手が違うだけで1年に9万円以上の差が出ます。なお16歳未満の子に扶養控除はありませんが、住民税が非課税になるかの判定では人数に数えられます。

健康保険の扶養は原則として収入が多い方

健康保険の被扶養者は、税とは別の基準で判定されます。目安は年間収入130万円未満、60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること。この年間収入は1月から12月の確定額ではなく、申請時点から先1年間の見込みで見ます。

共働き夫婦がどちらに子どもを入れるかは、原則として年間収入が多い方とされ、差がおおむね1割以内なら届け出により主に生計を維持する方の扶養とする扱いです。運用は健康保険組合ごとに違うので、勤務先の担当部署に確認しましょう。

よくある誤解

多いのが「健康保険の扶養に入れている人は、税の扶養控除も同じ人が取らなければならない」という誤解です。根拠となる法律が違うため、そろえる義務はありません。税の扶養は年末調整の扶養控除等申告書で申告するので、変えるならその年の年末調整までに勤務先へ伝えます。控除額や収入の基準は税制改正で見直されることがあるため、最新の要件は国税庁や加入する健康保険の公式サイトで確認してください。

まとめ

子どもの扶養は、税なら所得税率の高い方につけるほど有利、健康保険は原則として年間収入が多い方に入れるルールです。判断軸が違う以上、両方を同じ人にそろえる必要はありません。年末調整の書類を書く前に、一度夫婦で確認しておきましょう。