高額療養費の自己負担上限はいくら？年収別の目安と2026年8月の見直しポイント

高額療養費の自己負担上限は、年収によって決まる月ごとの上限額までです。たとえば年収約370万〜約770万円の会社員なら、2026年8月以降は医療費が100万円かかっても窓口で払う実質負担は約9万円台に収まります。

高額療養費制度とは？上限額はどう決まる？

高額療養費制度は、1か月（1日から末日まで）に支払った医療費の自己負担額が上限を超えたとき、超えた分が払い戻される公的医療保険の仕組みです。会社員なら健康保険組合や協会けんぽに申請します。上限額は70歳未満の場合、加入者の年収を目安にした5つの区分で決まります。

2026年8月から月ごとの上限額が見直され、あわせて「年間上限」が新設されました。年収約370万〜約770万円の区分を例に、見直し前後を比べてみます。

医療費が100万円かかったら自己負担はいくら？

3割負担で医療費（総額）が100万円なら、窓口での支払いは30万円です。年収約370万〜約770万円の区分で計算すると、次のようになります。

• 見直し前：80,100円＋（1,000,000円−267,000円）×1％＝87,430円
• 2026年8月以降：85,800円＋（1,000,000円−286,000円）×1％＝92,940円

つまり約5,500円の負担増ですが、30万円がそのまま自己負担になるわけではなく、差額の約20万円が払い戻されます。同じ月に同じ世帯で複数の医療機関にかかった場合は、70歳未満なら21,000円以上の自己負担を合算できます。

事前に窓口負担を抑えるには？

入院や高額な治療が決まっているなら、マイナ保険証を使うか、加入先で「限度額適用認定証」を発行してもらうと、窓口での支払いを最初から上限額までに抑えられます。後から申請する場合は、払い戻しまで数か月かかることがあります。

なお、入院時の食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料などは高額療養費の対象外です。民間の医療保険を検討するときは、この公的制度でどこまでカバーされるかを先に押さえておくと、無駄な保障を減らせます。詳しくはテーマ別マメ知識や、保険分野のFP資格対策もあわせてご覧ください。医療費が年間10万円を超えたら医療費控除の対象になるかも確認しましょう。

よくある質問

月をまたいだ入院でも上限は使えますか？

上限額は暦月ごとに判定されます。月末から翌月にかけて入院すると、それぞれの月で別々に計算されるため、同じ入院でも合計の負担が大きくなることがあります。

家族の医療費を合算できますか？

同じ健康保険に加入している家族の分は、70歳未満なら1人1回の自己負担が21,000円以上のものに限り、世帯で合算できます。

多数回該当とは何ですか？

直近12か月のうちに高額療養費に3回以上該当すると、4回目からは上限額がさらに低くなる仕組みです。年収約370万〜約770万円の区分では44,400円です。

まとめ

高額療養費は、年収区分ごとの上限を超えた医療費が戻る制度で、2026年8月からは月の上限が見直され年間上限が新設されました。限度額適用認定証やマイナ保険証で窓口負担を抑え、対象外の費用にも注意しましょう。制度は改正されることがあるため、最新の内容は厚生労働省や加入先の健康保険の公式情報で確認してください。