会社を辞めた後の失業手当、いつからいくらもらえるか 自己都合と会社都合の違い
会社を辞めて次の仕事がまだ決まっていないとき、生活を支えてくれるのが雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当です。ただ「辞めたらすぐ振り込まれる」といった思い込みが多く、手続きの順番を知らないだけで受け取り始めが1か月以上遅れることもあります。
支給が始まるまでの流れが最初の分かれ道
起点は退職日ではなく、離職票を持ってハローワークで求職の申込みをした日です。そこから7日間は待期期間として全員が無給になります。会社都合の退職ならその後すぐ支給対象に入りますが、自己都合の退職は待期のあとにさらに給付制限が加わります。給付制限の長さは法改正で段階的に短くなってきており、近年の離職では原則1か月です。退職から手続きまでの空白期間は待期にも給付制限にも数えられないので、離職票が届いたらすぐ動くほど早く受け取れます。
金額は賃金日額、期間は被保険者期間で決まる
基本手当日額は、離職前6か月の賃金（賞与を除く）の合計を180で割った賃金日額の45パーセントから80パーセントです。賃金が低い人ほど率が高く設定され、年齢区分ごとに上限額があります。所定給付日数は、自己都合なら被保険者期間だけで決まり、会社都合ではそこに年齢が加わって最長330日まで伸びます。
| 項目 | 自己都合（一般の受給資格者） | 会社都合（特定受給資格者） |
|---|---|---|
| 必要な被保険者期間 | 離職前2年間に通算12か月以上 | 離職前1年間に通算6か月以上 |
| 待期のあとの給付制限 | あり | なし |
| 所定給付日数 | 90日から150日（被保険者期間のみで決定） | 90日から330日（年齢と被保険者期間で決定） |
| 国民健康保険料 | 通常どおり | 軽減措置の対象になる場合あり |
たとえば40歳、月給30万円、勤続12年で自己都合退職した場合、賃金日額は30万円かける6か月を180で割って1万円です。給付率がおよそ50パーセントなら基本手当日額は5000円前後、所定給付日数120日をかけて総額60万円ほどが目安になります。
会社員が誤解しやすい3つの点
1つ目は税金です。失業手当は所得税も住民税もかからない非課税で、確定申告にも書きません。一方で退職した年は年末調整を受けられないため、その年の給与について自分で確定申告すると税金が戻るケースが多くあります。2つ目は期限で、受け取れるのは離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると残日数があっても打ち切られます（病気や出産で働けない期間は延長の申請が可能です）。3つ目は健康保険で、基本手当日額が3612円以上あると年収130万円相当とみなされ、家族の健康保険の扶養には入れません。
まとめ
失業手当は、手続きした日を起点に待期7日、自己都合ならさらに給付制限という順番で始まります。金額は離職前6か月の賃金、日数は被保険者期間と離職理由で決まります。給付制限の期間や上限額は改正や毎年の見直しがあるため、実際の手続きの前にハローワークや厚生労働省など公式の情報で最新の内容を確認してください。