雇用保険料はいくら？給与明細の料率と月給別の計算方法
雇用保険料は、2026年度（2026年4月から2027年3月）の一般の事業では、労働者負担が賃金の1000分の5（0.5％）です。月給30万円なら毎月1,500円が給与から天引きされる計算で、給与明細の「雇用保険」欄がその金額にあたります。
雇用保険料はどうやって決まる？
雇用保険料は、毎月の賃金総額に保険料率を掛けて計算します。会社員が負担するのは労働者負担分だけで、残りは会社が負担します。
| 年度 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5.5‰（0.55％） | 9‰ | 14.5‰ |
| 2026年度 | 5‰（0.5％） | 8.5‰ | 13.5‰ |
（‰は「1000分の1」を表します。たとえば5‰は1000分の5＝0.5％のことです。）
2025年度から2026年度にかけて、労働者負担は0.05ポイント下がりました。月給30万円なら、月1,650円から月1,500円に減る計算です。
月給別の雇用保険料はいくら？
2026年度の労働者負担0.5％で計算した目安は次のとおりです。
| 月の賃金総額 | 毎月の雇用保険料 | 年間の目安 |
|---|---|---|
| 20万円 | 1,000円 | 12,000円 |
| 25万円 | 1,250円 | 15,000円 |
| 30万円 | 1,500円 | 18,000円 |
| 40万円 | 2,000円 | 24,000円 |
賞与にも同じ料率がかかります。賞与50万円なら、雇用保険料は2,500円です。なお、給与から天引きするときの端数は、50銭以下なら切り捨て、50銭1厘以上なら切り上げるのが一般的なルールです。
雇用保険料は誰が払う？対象外のケースは？
原則として、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みのある人は雇用保険の被保険者になり、保険料を負担します。アルバイトやパートでも、この条件を満たせば対象です。
一方、週20時間未満の短時間勤務などは対象外で、給与明細に雇用保険料の欄は出ません。また、以前は64歳以上の人は保険料が免除されていましたが、現在は65歳以上でも同じように保険料を負担します。
雇用保険料は、失業したときの基本手当（失業給付）、育児休業給付金、介護休業給付金などの財源になります。詳しい給付の中身は、関連記事もあわせて確認してください。
よくある質問
雇用保険料は税金の控除対象になりますか？
はい。給与から天引きされた雇用保険料は社会保険料にあたり、所得税と住民税の計算で社会保険料控除として差し引かれます。自分で申告しなくても、年末調整で自動的に反映されるのが一般的です。
転職すると雇用保険料はリセットされますか？
保険料そのものは毎月の賃金にかかるので、転職先でも同じ料率で天引きされます。一方、被保険者だった期間は通算されることがあり、失業給付の受給条件に関わります。
会社の業種で料率は変わりますか？
変わります。この記事で紹介した0.5％は一般の事業の料率で、農林水産業や酒造業、建設業などは別の料率が適用されます。自分の料率は、給与明細や会社の給与担当に確認すると確実です。
まとめ
2026年度の雇用保険料は、一般の事業で労働者負担が賃金の0.5％です。月給30万円なら月1,500円で、賞与や通勤手当にも同じ料率がかかります。天引きされた保険料は社会保険料控除として年末調整に反映されます。なお、制度や料率は改正されることがあるため、詳細は厚生労働省など公式の情報で確認してください。