教育訓練給付制度とは？資格講座の受講料が戻る条件と給付率・申請手順
教育訓練給付制度とは、雇用保険に入っている会社員が、国の指定した講座を受講して修了すると、受講料の一部が戻ってくる制度です。一般的な講座なら受講料の20％（上限10万円）が戻り、条件を満たせば在職中でも使えます。
教育訓練給付制度は誰が使える？
使えるのは、雇用保険の被保険者（在職中の会社員）か、離職から1年以内の人です。目安は、受講開始日の時点で雇用保険の加入期間が通算3年以上あること。初めて利用する場合は、一般教育訓練と特定一般教育訓練なら1年以上で足ります。前回の給付を受けてから3年以上あけることも必要です。
対象になるのは、厚生労働大臣が指定した講座だけです。好きな講座を受けて後から申請しても、指定外なら給付されません。受講前に「教育訓練講座検索システム」などで、指定講座かどうかを確かめましょう。
給付率と上限額は？3つの種類の違い
制度は講座の内容によって3種類に分かれ、給付率と上限が違います。
| 種類 | 主な対象講座 | 給付率 | 上限の目安 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 簿記、語学、情報処理など | 受講料の20％ | 10万円 |
| 特定一般教育訓練 | 介護職員初任者研修、一部の業務独占資格など | 受講料の40％ | 20万円 |
| 専門実践教育訓練 | 看護師、専門職大学院、IT分野の高度講座など | 受講料の50％（条件により追加あり） | 年間の上限あり |
たとえば、受講料15万円の一般教育訓練なら、15万円の20％で3万円が戻ります。受講料が30万円の特定一般教育訓練なら、30万円の40％で12万円です。なお、計算した額が4,000円以下のときは支給されません。
申請の流れと注意点は？
手続きは住所地を管轄するハローワークで行います。種類によって、受講前に必要な手続きが違う点に注意してください。
- 特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始日の1か月前までに、キャリアコンサルティングを受けて受給資格の確認を済ませます。
- 講座を受講し、修了します。受講料は自分で支払います。
- 修了日の翌日から1か月以内に、ハローワークへ支給申請をします。領収書や修了証明書などが必要です。
申請期限は短いので、修了したらすぐに動くのがコツです。講座の費用を会社が負担した分は対象外になる点にも注意しましょう。
関連する仕組みは、テーマ別マメ知識の雇用保険や社会保険の記事でも解説しています。資格を活かしてお金の知識を固めたい人は、FP資格対策もあわせてどうぞ。
よくある質問
FP試験の対策講座も対象になりますか？
講座によります。指定を受けた資格取得講座なら対象になる場合がありますが、すべてのFP講座が指定されているわけではありません。受講を決める前に、講座の運営会社か検索システムで、指定の有無と種類を確認してください。
転職した直後でも使えますか？
雇用保険の加入期間は、前の会社の期間と通算できる場合があります。ただし、空白期間があると通算できないこともあるため、ハローワークで加入期間の照会を受けると確実です。
退職した後でも使えますか？
離職した日の翌日から1年以内に受講を開始すれば対象になります。ただし、受給資格の確認や申請の手続きは退職後も必要です。退職前に加入期間を確認しておくと安心です。
まとめ
教育訓練給付制度は、雇用保険の加入期間が一定以上ある会社員が、指定講座を修了すると受講料の20％から50％などが戻る制度です。受講前の確認と、修了後1か月以内の申請を忘れないことが大切です。制度は改正されることがあり、最新の内容や対象講座は、厚生労働省やハローワークなどの公式情報で確認してください。