従業員持株会の税金 奨励金・配当・売却で変わる3つの扱い

毎月の給与から少しずつ自社の株を買う従業員持株会。奨励金がつくので続けている会社員は多いのですが、税金の扱いは「給与」「配当」「売却」の3つの場面で別物です。ここを知らないまま株を引き出して売ると、確定申告の段になって取得価額が分からず慌てることになります。

奨励金は給与としてすでに課税されている

持株会では、拠出額に対して5パーセントから10パーセント程度の奨励金を会社が上乗せするのが一般的です。この奨励金は会社から受け取る経済的な利益なので、給与所得として扱われます。毎月の給与に加算されたうえで源泉徴収され、年末の源泉徴収票の支払金額にも含まれています。

つまり、奨励金について自分で別途申告する必要は原則ありません。ただし現金として手元に入らないのに課税所得は増えるため、住民税や社会保険料の算定にも反映されている点は知っておきたいところです。

配当金は再投資されていても課税される

持株会に加入している間、配当金は多くの場合そのまま買い増しに回ります。現金を受け取っていなくても配当所得としての課税は同じで、上場株式の配当なので20.315パーセント（所得税および復興特別所得税15.315パーセント、住民税5パーセント）が源泉徴収されたあとの金額が再投資されます。

確定申告で総合課税を選び配当控除を使うと、税率の低い人は負担が下がることがあります。ただしその場合、配当所得が合計所得金額に加わるため、配偶者控除の判定や国民健康保険料などに影響することがある点は注意が必要です。

売るときが一番の落とし穴　取得価額と口座の種類

持株会の株を売却するには、まず自分の証券口座へ引き出す（払い出す）必要があります。このとき引き出し先を一般口座にすると、売却益の計算に必要な取得価額を自分で用意しなければなりません。毎月少しずつ買い付けているため取得価額は平均取得単価で計算するのが基本で、払い出し時に交付される残高報告書が根拠資料になります。必ず保管してください。

払い出し先を特定口座（源泉徴収あり）にできれば、証券会社が損益計算と納税まで行うため、原則として確定申告は不要になります。なお、持株会の株をそのままNISA口座へ移すことはできません。NISAは新規の買付だけが対象だからです。

よくある誤解　損が出ても放置しない

自社株は勤め先の業績と自分の給与が同じ方向に動くため、資産が集中しやすいという弱点があります。売却して損が出た年は、同じ年の他の上場株式や投資信託の売却益、申告分離課税を選んだ配当と損益通算でき、引ききれない損は確定申告を続けることで翌年以降3年間繰り越せます。損だから申告しなくてよい、と考えると使えるはずの枠を捨てることになります。

なお、税制や持株会の規約は改正・変更されることがあります。実際の手続きの前に、国税庁のウェブサイトや勤務先の持株会事務局など公式の情報で最新の内容を確認してください。

まとめ

持株会のお金は、奨励金は給与として課税済み、配当は再投資でも課税、売却は譲渡所得という3階建てで理解すると迷いません。実務でつまずくのはほぼ売却の場面です。払い出し先の口座を特定口座にしておくこと、平均取得単価が分かる報告書を残しておくこと。この2つを押さえておけば、いざ売るときに困りません。