年金の繰下げ・繰上げはどっちが得?増額率と損益分岐の年齢をわかりやすく解説
年金の繰下げ受給と繰上げ受給は、どちらが得かは寿命次第です。繰下げは1か月遅らせるごとに0.7%増え、繰上げは1か月早めるごとに0.4%減り、その金額が一生続きます。
年金の繰下げ・繰上げとは?増額率と減額率
老齢年金は原則65歳から受け取れますが、受け取りを遅らせる「繰下げ」や、早める「繰上げ」を選べます。繰下げは66歳から75歳まで、繰上げは60歳から64歳までが対象です。
| 項目 | 繰下げ | 繰上げ |
|---|---|---|
| 請求できる時期 | 66歳〜75歳 | 60歳〜64歳 |
| 1か月あたり | 0.7%増額 | 0.4%減額(1962年4月2日以降生まれ) |
| 最大の変化 | 75歳で84%増 | 60歳で24%減 |
| 変更の可否 | 増額率は一生続く | 減額率は一生続く |
損益分岐は何歳?どっちが得か早見で確認
額面ベースで、65歳から受け取った場合と累計額が並ぶ年齢はおおよそ次のとおりです。
- 70歳まで繰下げ(42%増):約82歳で65歳開始の累計額に追いつく
- 75歳まで繰下げ(84%増):約87歳で追いつく
- 60歳まで繰上げ(24%減):約81歳で65歳開始の累計額に追い抜かれる
つまり、長生きするほど繰下げが有利で、早い時期に多く受け取りたい場合は繰上げが選択肢になります。ただし、この比較は税金や社会保険料を考慮していない目安です。
繰下げ・繰上げで見落としがちな注意点は?
金額だけで決めると、思わぬ落とし穴があります。主な注意点は次のとおりです。
- 年金額が増えると、所得税・住民税や、国民健康保険料・介護保険料の負担も増える
- 繰上げをすると、障害年金や遺族年金の扱いに制約が出る場合がある
- 老齢厚生年金に付く加給年金は、繰下げ中は受け取れず、増額もされない
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰下げの時期を選べる
収入や家族構成によって有利不利が変わるため、年金事務所の試算サービスやねんきんネットで確認するのがおすすめです。関連する制度はテーマ別マメ知識でも解説しています。試験対策としてはFP資格対策も参考にしてください。
どんな人が繰下げ向き?繰上げ向き?
在職中で収入があり、健康に自信がある人は繰下げが向いています。一方、貯蓄が少なく、早く受け取らないと生活が立ち行かない場合は繰上げも検討されます。まずは65歳時点の見込み額と、退職後の生活費を並べて比べてみましょう。なお、60歳代前半に働く場合は、在職老齢年金で一部が支給停止になる点も確認が必要です。年金の基本はテーマ別マメ知識から探せます。
よくある質問
繰下げ受給は途中でやめて、65歳時点の年金に戻せますか?
繰下げ待機中であれば、いつでも請求でき、請求した時点までの増額率が適用されます。請求後に元に戻すことはできません。
繰上げ受給をすると、65歳以降の年金額も減ったままですか?
はい。減額された年金額が生涯続きます。65歳になったら元の額に戻るわけではありません。
年金を繰り下げると、税金や保険料はどうなりますか?
受け取る年金額が増えるため、所得税・住民税・社会保険料も増えます。手取りベースで比較すると、額面ほどの差にならないことがあります。
まとめ
繰下げは1か月0.7%増、繰上げは1か月0.4%減で、損益分岐はおおむね81〜82歳が目安です。税や社会保険料、加給年金などの影響も含めて検討しましょう。制度は改正されることがあるため、詳細は日本年金機構など公式情報で確認してください。