年末調整・源泉徴収 入門

年末調整の還付金はいつ戻る?12月の給与に反映される時期と明細の見方

年末調整の還付金は、多くの会社で12月の給与または賞与に上乗せして戻ってきます。ただし支給のタイミングは会社の給与計算の日程で変わるため、給与明細のどこを見れば還付がわかるのかをあわせて押さえておくと安心です。

年末調整の還付金はいつ戻ってくる?

年末調整は、その年に最後の給与を支払うときに会社が行う手続きです。毎月の給与から天引きされた所得税は概算の金額なので、1年分を計算し直して、払いすぎていれば戻し、足りなければ差額を集めます。

還付になる場合、戻る金額は別に振り込まれるのではなく、ふつうは12月の給与や賞与に含めて支払われます。ボーナスの支給日が12月にある会社なら、賞与と一緒に精算されることもあります。

ポイント:還付金が別口座に単独で振り込まれることは少なく、給与や賞与の手取りに上乗せされる形で戻ります。

給与明細のどこを見ればわかる?

還付されたかどうかは、12月分(または年末調整をした月)の給与明細で確認できます。会社によって表記はまちまちですが、「年調過不足額」「年末調整還付金」「年調還付」などの項目が目安です。

所得税の欄が、ほかの月に比べて少なくなっていたり、マイナス(戻し)で表示されていたりすることもあります。見つけにくいときは、手取りの総額が普段の月より増えているかを確かめてみてください。

結果起きること給与明細での見え方
還付(払いすぎ)差額が給与や賞与に上乗せされる所得税が減る、または還付の項目が加算される
追徴(不足)差額が給与や賞与から天引きされる所得税の天引きが増える

還付になる人・追徴になる人の違いは?

毎月の源泉徴収は、扶養家族の人数などをもとにした概算の税額です。年末調整で生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、扶養控除などを反映すると、その年の本当の税額がわかります。

控除が多いほど年間の税額が小さくなり、毎月引かれた分との差が還付として戻ります。反対に、年の途中で給与が増えた、控除の書類を出し忘れたといった場合は、不足が出て追徴になることがあります。

なお、年末調整で戻るのは所得税の払いすぎ分です。住民税は前年の所得をもとに別の仕組みで決まるため、年末調整の還付とは直接つながりません。詳しくはテーマ別マメ知識の住民税の記事も参考になります。

追徴になったら、いつ払う?

不足額は、原則として年末調整のときに給与や賞与から天引きされます。金額が大きく、12月の手取りが大きく減る場合は、会社を通じて所轄の税務署長の承認を受けることで、徴収を翌年の1月または2月に繰り延べられる制度があります。希望するときは、早めに会社の経理担当へ相談しましょう。

書類の出し忘れで控除が反映されなかった場合は、年末調整の後でも手続きができます。詳しくは年末調整のやり直しと確定申告の使い分けをご覧ください。

よくある質問

還付金が12月の給与に入っていないのはなぜ?

会社の給与計算の締め日や支払日の都合で、年末調整の精算が賞与や別の給与支払日になっていることがあります。給与明細と会社からの案内を確認し、わからなければ経理や総務に問い合わせてください。

還付金に税金はかかる?

年末調整の還付金は、払いすぎた所得税が戻るものです。新たに課税されることはありません。

還付の金額は何でわかる?

年末調整が終わると発行される源泉徴収票で、その年の所得税額(源泉徴収税額)が確認できます。毎月の天引き合計との差が、還付や追徴の目安になります。見方はFP資格対策のカテゴリでも学べます。

まとめ

年末調整の還付金は、多くの場合12月の給与や賞与に上乗せされて戻ります。給与明細の「年調過不足額」などの項目で確認でき、追徴の場合も事前に相談すれば翌年1月または2月に繰り延べられる可能性があります。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式の情報で確認してください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

この内容、FP資格でも問われます。

FP資格対策を見る →