年末調整のしくみ ― なぜ還付や追徴が起きるのか

毎年12月ごろになると、会社から「年末調整」の書類を求められ、給与明細に還付や追徴の金額が載ります。同じ会社に勤めていても、お金が戻ってくる人と、逆に引かれる人がいます。ここでは会社員が年末調整で何を精算しているのか、そのしくみをやさしく整理します。

年末調整とは、1年分の所得税を精算する手続き

会社員の所得税は、毎月の給与から「源泉徴収」という形であらかじめ天引きされています。ただしこの毎月の天引きは、扶養家族の人数などをもとにした概算にすぎません。1年が終わってはじめて、その年の給与総額や使える控除の額が確定します。そこで12月に、概算で預かっていた税額と、本来納めるべき正しい税額との差を精算するのが年末調整です。

還付になる人、追徴になる人の違い

差額がどちらに振れるかで、戻るか引かれるかが決まります。毎月多めに預かっていれば差額が還付され、少なめだった場合は不足分を追加で徴収されます。どちらも損得ではなく、預かりすぎか不足かの調整にすぎません。

たとえば、年の途中で結婚して配偶者控除が使えるようになった人や、生命保険料控除をあらためて申告した人は、概算のときより控除が増えて税額が下がるため、還付になりやすくなります。逆に、年の途中で扶養から外れた家族がいた場合などは、追徴になることがあります。

まとめ

年末調整は、毎月の概算で預かった所得税を、1年分の正しい税額へ合わせ直す手続きです。還付か追徴かは、預かりすぎか不足かの調整であって、得や損を意味するものではありません。医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)など、年末調整では扱えない控除は自分で確定申告をする必要があります。なお税制は改正されることがあるため、具体的な適用は国税庁など公式の情報で確認してください。