用語集
特別徴収とは?住民税が給与から天引きされる仕組みと普通徴収との違い
特別徴収とは、会社(事業主)が従業員の住民税を毎月の給与から天引きし、従業員に代わって市区町村へ納める方法です。給与所得者は原則としてこの特別徴収で住民税を納めます。
意味・定義
住民税の納め方には、特別徴収のほかに、本人が納付書で自分で納める「普通徴収」があります。会社員は特別徴収が原則で、毎年6月から翌年5月までの12回に分けて天引きされます。毎年5月から6月ごろに会社経由で配られる「住民税決定通知書」に、年間の税額と月々の天引き額が書かれています。
| 項目 | 特別徴収 | 普通徴収 |
|---|---|---|
| 納める人 | 会社が天引きして納付 | 本人が納付書などで納付 |
| 納付の回数 | 年12回(6月から翌年5月) | 年4回(6月・8月・10月・翌年1月) |
| 主な対象 | 会社員などの給与所得者 | 自営業者、退職後の人、副業の所得の一部 |
具体例(数字)
年間の住民税が24万円の会社員の場合、特別徴収では月2万円(24万円÷12)が6月から翌年5月まで給与から引かれます。同じ24万円を普通徴収で払うと、年4回、1回あたり6万円を自分で納める計算です。
ポイント:住民税は前年の所得をもとに計算されるため、転職や退職の翌年に手取りの減少を感じやすくなります。退職時は残りの住民税が一括徴収される場合があり、副業の分は申告書で普通徴収を選べる場合があります。
まとめ
特別徴収は、会社が住民税を天引きして納める会社員の基本の納め方です。普通徴収との違いを知っておくと、転職・退職・副業のときの納付でも慌てずに済みます。制度は改正されることがあり、詳細は国税庁など公式で確認を。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。