累進課税とは？所得が増えると税率が上がる仕組みと誤解

累進課税とは、課税の対象となる所得が増えるほど、適用される税率が段階的に高くなる課税方法のことです。日本の所得税は、課税所得を7つの区分に分け、5％から45％までの税率を適用する累進課税を採用しています。

意味・定義

累進課税の特徴は、所得の全体に高い税率がかかるのではなく、各区分を超えた部分にだけ、その区分の税率がかかる点です。これを「超過累進課税」といいます。「年収が上がって税率が上がると、手取りが減る」という心配は、この仕組みを知ると解消できます。

所得税の速算表（復興特別所得税を除く）は次のとおりです。

具体例（数字）

課税所得が400万円の場合、20％の区分に入りますが、400万円全体に20％がかかるわけではありません。区分ごとに計算すると次のようになります。

• 195万円までの部分：195万円×5％＝97,500円
• 195万円超330万円までの135万円：135万円×10％＝135,000円
• 330万円超400万円までの70万円：70万円×20％＝140,000円

合計は372,500円です。速算表で「400万円×20％－427,500円」と計算しても、同じ372,500円になります。

まとめ

累進課税は、所得が高い人ほど負担を重くする仕組みで、所得控除で課税所得を減らすと高い税率の部分から軽くなります。制度は改正されることがあり、詳細は国税庁など公式で確認を。

ほかの用語は用語集、お金の実用記事はテーマ別マメ知識にまとめています。