【クイズ】配偶者の税額軽減を使えば相続税がゼロになる場合、相続税の申告書は出さなくてよい？

正解の理由：配偶者の税額軽減（配偶者が取得した財産が1億6000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは相続税がかからない制度）は、相続税の申告書を提出することが適用の要件になっている。特例を使った結果として納める税額がゼロになっても、申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）までに申告書を出さなければ軽減は受けられず、本来の税額を課される。自宅の敷地の評価額を最大80%減額できる小規模宅地等の特例も同じく申告が要件だ。一方、課税価格の合計が基礎控除額（3000万円+600万円×法定相続人の数）以下で特例を使うまでもなく税額がゼロになる場合は、申告は不要になる。「特例を使ってゼロ」と「もともとゼロ」の違いが試験で問われるポイントだ。また、配偶者の税額軽減は遺産分割が済んだ財産にしか使えないため、期限までに分割がまとまらない場合は、いったん法定相続分で申告して「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、分割後に更正の請求で軽減を受ける流れになる。会社員が親の相続に直面したとき、「税金がかからないから何もしなくてよい」と思い込むのが最も危険な落とし穴だ。