クイズ
FP3級
【クイズ】住宅ローン控除、会社員なら初年度から年末調整だけで受けられる?
マイホームを買った年、住宅ローン控除の手続きはどうすればよいでしょうか。会社員は年末調整があるので、勤務先に書類を出せば済むように思えますが......。○か×かで答えてください。
正解の理由:正解は×です。給与所得者であっても、住宅ローン控除の初年度だけは必ず自分で確定申告をしなければなりません。年末調整で処理できるのは2年目以降です。
初年度に必要な主な書類は、金融機関から届く住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、建物と土地の登記事項証明書、売買契約書または請負契約書の写しなど。入居した翌年の確定申告期間に手続きします。
いったん申告を済ませると、税務署から残りの控除年分をまとめた「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が送られてきます。2年目以降はこの証明書と金融機関の残高証明書を勤務先へ提出するだけで、年末調整で控除を受けられます。
なお住宅ローン控除は税額控除です。所得から差し引く所得控除ではなく、計算後の税額から直接差し引くため減税効果が大きい制度で、所得税から引ききれない分は住民税からも一定限度まで控除されます。
初年度に必要な主な書類は、金融機関から届く住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、建物と土地の登記事項証明書、売買契約書または請負契約書の写しなど。入居した翌年の確定申告期間に手続きします。
いったん申告を済ませると、税務署から残りの控除年分をまとめた「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が送られてきます。2年目以降はこの証明書と金融機関の残高証明書を勤務先へ提出するだけで、年末調整で控除を受けられます。
なお住宅ローン控除は税額控除です。所得から差し引く所得控除ではなく、計算後の税額から直接差し引くため減税効果が大きい制度で、所得税から引ききれない分は住民税からも一定限度まで控除されます。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。