クイズ
FP3級
【クイズ】住宅の敷地200㎡以下の部分、固定資産税の課税標準は評価額の何分の1になる?
会社員のCさんは、敷地150㎡の一戸建てを購入した。住宅の敷地には固定資産税の「住宅用地の特例」があり、200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は課税標準が固定資産税評価額より小さくなる。何分の1になるだろうか。
正解の理由:住宅が建っている土地(住宅用地)のうち、1戸あたり200㎡以下の部分は小規模住宅用地として、固定資産税の課税標準が評価額の6分の1になる。200㎡を超える部分は一般住宅用地として3分の1だ。都市計画税では、小規模住宅用地が3分の1、一般住宅用地が3分の2と、それぞれ軽減の幅が異なる。Cさんの敷地150㎡は全部が小規模住宅用地なので、土地の評価額が1,800万円なら課税標準は300万円、固定資産税(標準税率1.4%)は年4万2,000円で済む。特例がなければ25万2,000円だから、その差は大きい。試験では「200㎡」「6分の1」「3分の1」の数字の組み合わせがそのまま問われる。なお建物側にも、新築住宅は一定の床面積要件を満たせば、3年間(マンションなど中高層耐火建築物は5年間)固定資産税が2分の1になる軽減がある。注意したいのは、住宅を取り壊して更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年から土地の固定資産税が大きく上がること。空き家を相続した会社員が「とりあえず解体」を選ぶ前に知っておきたいポイントで、管理不全の空き家が「特定空家」に指定された場合も特例の対象から外される。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるので、購入した年は売主との間で日割り精算するのが慣行だ。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。